【電子入札】【電子契約】新型転換炉原型炉ふげんにおける放射性廃棄物処理設備の施設管理労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】新型転換炉原型炉ふげんにおける放射性廃棄物処理設備の施設管理労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年11月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月1日 ～ 令和11年11月30日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん 設備保全課契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年11月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名新型転換炉原型炉ふげんにおける放射性廃棄物処理設備の施設管理労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00755一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 重 要 度クラス２・３原子力施設○ その他新型転換炉原型炉ふげんにおける放射性廃棄物処理設備の施設管理労働者派遣契約仕様書令和８年１０月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課新型転換炉原型炉ふげんにおける放射性廃棄物処理設備の施設管理労働者派遣契約仕様書１．目 的本仕様書は、新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)における放射性廃棄物処理設備の施設管理に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容設備の施設管理① 放射性廃棄物処理設備の修繕、一般点検及び各種検査(課内検査、社内検査、官庁検査等)等に係る作業(放射線管理区域含む)② 放射性廃棄物処理設備の施設管理業務に伴い必要な作業票等の作成、管理及び関係箇所との調整③ 放射性廃棄物処理設備の施設管理業務に伴い発生する点検記録、故障記録類の作成、管理④ 放射性廃棄物処理設備に係る一般点検等の計画策定、点検進捗管理⑤ 放射性廃棄物処理設備の一般点検時における作業管理(放射線管理区域含む)⑥ 機構が実施する教育・訓練の受講、参加及び訓練等の実施⑦ 廃止措置のために導入する装置の設置に係る作業管理⑧ 非常時の対応(放射線管理区域含む)３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・ワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトを用いた文書作成、表計算及びグラフ作成ができること。 (2) 技術的要件・放射性物質を取り扱うための機器・設備の維持管理に関する実務経験(3年以上)を有すること。 ・「職長等安全衛生教育」を修了していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業が誤りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・職務上の問題点に直面した際に、自らの経験を踏まえ様々な視点から問題解決の方法を具体化し安全に作業を遂行できる。 ・個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４.組織単位新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課５．就業場所(住所)914-8510 福井県敦賀市明神町3番地日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門 新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課TEL：0770-26-1221なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門 新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課長TEL：0770-26-1221(内線：2500)７．派遣期間令和8年12月1日から令和11年11月30日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末