【電子入札】【電子契約】空調用冷水設備負荷先個別空調化の実施検討業務

【電子入札】【電子契約】空調用冷水設備負荷先個別空調化の実施検討業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月9日 10時00分～令和8年11月11日 13時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：[email protected]) (2) 文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格のうち、当該年度における建築設備関係設計・施工管理業務の資格認定を受けている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有すること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月9日 10時00分～令和8年11月11日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月11日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 空調用冷水設備負荷先個別空調化の実施検討業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00724一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格のうち、建築設備関係設計・施工管理業務の認定を受けていること。 (2)平成23年度以降に業務が完了し、引渡しが済んでいる以下の業務実績を有すること。 ・空調設備改修に関する実施設計業務実績。 (3)本業務に配置する管理技術者については、下記①及び②に定める要件を満たす者とする。 ① 建築設備士又は一級建築士の資格を有している者。 ② 平成23年度以降に業務が完了し、引き渡しが済んでいる以下の業務実績を有すること。 ・空調設備改修に関する実施設計業務実績。 ※(2)及び(3)の業務実績については、日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した業務に限る。 (注)原子力事業者：①電気事業法第２条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者。 ②原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者。 ③原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者。 ④原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者。 ⑤原子炉等規制法第43条の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者。 ⑥原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。 ⑦原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格のうち、当該年度における建築設備関係設計・施工管理業務の資格認定を受けている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有すること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 空調用冷水設備負荷先個別空調化の実施検討業務引 合 仕 様 書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 設備保全課目 次１．一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．1 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．2 件 名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．3 目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．4 対象場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．5 業務期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．6 納 期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．7 適用図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．8 適用又は準拠すべき法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．9 提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．10 保 証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．11 グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２．設備概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３．業務項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４．検討方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3５．貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3６．検収 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36.1 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36.2 検査員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・