【電子入札】【電子契約】高速昇温電気炉の購入

【電子入札】【電子契約】高速昇温電気炉の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00454一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速昇温電気炉の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(施設管理棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課森 夕花(外線：080-7585-9121 内線：803-41087 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 高速昇温電気炉の購入仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター分析課11. 件名高速昇温電気炉の購入2. 目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課が実施する放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第1棟」という。)における、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生した放射性廃棄物等の分析に用いる高速昇温電気炉の購入に係る仕様を定めたものである。 3. 購入品仕様3.1. 一般的要求事項⚫ 3.2 の各製品仕様に記す(1)電気炉本体と(2)制御ユニットは、単一の電源ケーブルにより両者へ給電可能な構成であること。 ⚫ 電源ケーブルの長さは5m程度とし、電源端末はIDEC社製の端子台(型番：BTBH50-H3)に接続可能な仕様であること。 ⚫ 電源端末に必要な端子等は、受注者の負担において用意すること。 ⚫ 3.2(1)電気炉本体と(2)制御ユニットは、ブラケット等の適切な固定具により相互に連結し、容易に移動しない構造であること。 ⚫ 3.2(1)電気炉本体と(2)制御ユニットは、耐震用金具(NITTOKU(N GRIP)相当品)を使用した転倒防止措置を施すこと。 3.2. 各製品仕様(1) 電気炉本体・・・1台⚫ 株式会社モトヤマ製(NE1-2025D-SP)相当品⚫ 電源入力：1φ200V 50A以内⚫ 常用温度：1750℃以上⚫ 最高使用温度：1800℃以上⚫ 昇温速度：常用温度まで3.5時間以内(無試料、大気雰囲気)⚫ 炉内寸法：W200mm×D200mm×H200mm以上⚫ 大気雰囲気で使用可能であること。 ⚫ 電気炉本体の背面に雰囲気ガスを導入するためのガス導入孔、電気炉本体の天板に炉内のガスを排気するためのガス排気孔をそれぞれ設けること。 ⚫ 試料温度の測定を目的として、熱電対を挿入できる測温孔を設けること。 (2) 制御ユニット・・・1台⚫ (1)電気炉本体の温度制御が可能であること。 ⚫ 電源入力：1φ200V 50A以内2⚫ 温度制御方式：PID連続電流制御方式⚫ 加熱温度、加熱時間、昇温速度及び降温速度を多段階でプログラム制御可能な機能を有すること。 ⚫ 過昇温を防止する機能を有すること。 また、過昇温が発生した場合に、作業者へ過昇温を知らせる警報を有すること。 4. 納期令和9年3月12日5. 納入場所及び納入条件5.1. 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟※1※1：なお、施設管理棟の敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 5.2. 納入条件持込調整後渡し指定場所へ納入し装置の組立調整を行い、電気炉の電源を IDEC 社製の端子台(型番：BTBH50-H3)に結線する。 その後