【電子入札】【電子契約】個人被ばく管理システムの整備

【電子入札】【電子契約】個人被ばく管理システムの整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 のてっくスペース契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 個人被ばく管理システムの整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00503一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)・情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 個人被ばく管理システムの整備仕様書1１．件名個人被ばく管理システムの整備２．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質分析・研究拠点施設等運営事業費補助金」事業も含めて、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)安全管理課が被ばく管理業務に必要な個人被ばく線量管理システムを整備することを目的とする。 ３．納入場所福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野１１６番５CREVAおおくま２階４．納期令和９年２月２６日(金)５．作業内容及び仕様５．１ 作業内容１．個人被ばく管理システムソフトウェアの設計・製作２．サーバ機器等の納品３．現地据付け・調整作業４．試験・検査５．提出図書の作成・提出５．２ 仕様５．２．１ システム概要本システムは以下の構成とする。 システムの概要を図 1に示す。 ① データベースサーバ② 帳票データ入力端末③ 帳票出力端末④ プリンタ⑤ ネットワーク機器なお、②～⑤については機構が用意するものとする。 ５．２．２ 詳細仕様１)個人被ばく管理システムソフトウェア仕様本作業で整備する個人被ばく管理システムは、下表に示す各機能を有するプログラムで構成されるものとする。 No.2～9は、GUI(Graphical User Interface)を持つデスクトップアプリケーションとする。 2No. 名称 機能1データベースソフトウェア個人線量データをデータベースに蓄積する。 データベースソフトウェアは年間保守料金の発生しないものを採用する。 2個人線量管理帳票作成プログラム個人線量データ管理に関わる以下の機能を有する。 ① 放射線業務従事者の個人線量管理情報を帳票として出力する。 帳票様式として以下の 6 種類を想定する。 それぞれの出力帳票等については、案を作成して、事前に機構の確認を受けること。 また、出力結果については、PDF形式、及びMicrosoft Office系ソフトと互換性のあるファイル形式で保管できること。 1) 個人線量管理状況調査票・個人識別項目・放射線作業状況等・非密封放射性物質の取扱状況・内部推定線量・内部測定・その他必要な情報2) 個人線量計定期交換票・登録番号・バッジ番号・作業者区分・氏名・中性子線量計・確認欄・会社名等・その他必要な情報3) 個人線量通知票(個人別)・測定及び算定者・登録番号・氏名・生年月日・性別・バッジ番号・指定期間・勤務先及び作業課・外部被ばく測定記録・内部被ばく測定・検査記録・算定記録・記号の説明・測定器型式・その他必要な情報4) 個人線量通知票(一覧形式)・測定及び算定者・個人識別記録・