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【電子入札】【電子契約】複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島(茨城県東海村)の入札公告です。公告日は 2026/10/14。

2026/10/14
公告日
2026/12/02
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/12/02
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
発注機関
茨城県東海村
地域
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公告の内容

案件名【電子入札】【電子契約】複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計
発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
地域茨城県東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/14
入札書の提出期限2026/12/02 (公告文から読み取り)
開札日2026/12/02 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

【電子入札】【電子契約】複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月2日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 製作設計業務契約条項入札期限及び場所令和8年12月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月2日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00522一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計仕 様 書11. 件名複数の機器を搭載する無人ヘリコプター用モニタリングシステムのための検出部の設計2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)では、福島第一原子力発電所事故(以下「発電所事故」という)による放射性物質の拡散状況を調査するため、無人ヘリコプターを用いた放射線モニタリング等の技術開発を行っている。 本件はLiDAR等の複数の機器を搭載する無人ヘリコプター搭載用モニタリングシステムのための検出部の設計を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は対象装置の使用環境、測定方法を十分理解した上で、環境モニタリング業務に使用可能な検出部を設計するものとする。 3. 作業実施場所受注者が手配する任意の場所4. 納期令和9年3月19日5. 作業内容5.1 作業項目受注者は以下に示す項目について作業を実施すること。 (1)検出部の設計(2)設計図書の作成(3)打ち合わせの実施5.2 作業内容(1) 検出部の設計受注者は、無人ヘリコプター(ヤマハ発動機株式会社Fazer R G2)に搭載して使用するモニタリングシステムの検出部の構成案1-9について、それぞれ要求性能を満足するように検出部を構成する検出素子、信号処理等に必要な機器、構成要素を検討すること。 さらに重量や寸法、機器配置の観点で実現可能であると判断した構成案についてその設計を行うこと。 受注者は実現可能であると判断した構成案1つについて設計結果として、機器構成、配置、寸法、質量、その他設計の詳細を示した設計図書を作成すること。 設計にあたっては、無人ヘリコプターへの搭載を考慮し、要求性能を満足する範囲において、可能な限り軽量かつ小型な構成とすること。 なお、検出部は別途構成される外部機器と接続して使用する。 モニタリングシステムとしてはLiDAR及びオルソカメラ等と併せて無人ヘリコプターに搭載することを想定している。 図 2に無人ヘリコプター搭載時のモニタリングシステムの構成及び検出部の位置付けを示す。 なお本仕様書に示す要件は基本要求であり、細部仕様については設計過程において原子力機構との協議の上、決定するものとする。 2構成案一覧- 構成案1:組合せ1の構造でGPSシンチレータを2個搭載- 構成案2:組合せ1の構造でGPSシンチレータを3個搭載- 構成案3:組合せ1の構造でGPSシンチレータを4個搭載- 構成案4:組合せ2の構造でGPSシンチレータを2個搭載- 構成案5:組合せ2の構造でGPSシンチレータを3個搭載- 構成案6:組合せ2の構造でGPSシンチレータを4個搭載- 構成案7:組合せ3の構造でGPSシンチレータを2個搭載- 構成案8:組合せ3の構造でGPSシンチレータを3個搭載- 構成案9:組合せ3の構造でGPSシンチレータを4個搭載a) 組合せ1b) 組合せ2c) 組合せ3図 1組合せごとの設計概要図 2モニタリングシステムの配置図※この配置図の位置関係と寸法は参考情報であり、具体的な寸法は受注者が設計すること3① 放射線計測性能(構成案1-9の全て)1) 測定エネルギー範囲(ゲイン調整機能を有すること)- 下限:50keV以下- 上限:3000keV以上2) エネルギー分解能- 使用温度範囲内でCs-137の662keVγ線においてFWHM8%以下3) 最大線量率- 受注者が定める50μSv/h以上の放

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。