【電子入札】【電子契約】無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務

【電子入札】【電子契約】無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年12月3日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年12月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月3日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00520一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務仕 様 書令和8年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ1１. 件名無人ヘリコプター搭載用GPS放射線検出器の動作試験のための無人ヘリコプター運用業務２. 目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)廃炉環境国際共同研究センターが新規に導入する無人ヘリコプター搭載用放射線検出器(以下「放射線検出器」という。)の動作試験のために、放射線検出器を搭載した状態での無人ヘリコプターの運用業務を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 ３. 作業実施場所地上試験およびフライト試験は福島県内で実施する。 なお施設等の使用料が発生する場合は受注者側で負担するものとする。 ４. 納期令和9年3月05日(金)５. 作業内容原子力機構が保有し「５．１５．１対象装置」に示す装置について、以下の作業を行うこと。 ５．１ 対象装置(１) 無人ヘリコプター搭載用放射線検出器 1式(２) 無人ヘリコプター搭載用データロガー 1式５．２ 作業範囲及び項目受注者は、以下に示す項目について作業を実施すること。 (１) 事前準備(２) 地上試験およびフライト試験の実施(３) 作業報告書の作成(４) 打ち合わせの実施６. 作業内容(１)事前準備① 事務手続き等受注者はフライト作業の実施に必要な事務手続き等を遅滞なく実施すること。 また、原子力機構が自治体等の関係機関と協議を行う際に必要となる資料の作成や協議への参加等に協力すること。 なお受注者は、原子力機構より貸与される機器について、破損・紛失等に備え、適切な動産総合保険等に加入すること。 あわせて受注者は、フライトに使用する無人航空機が飛行中に第三者に対して損害を与えた場合に備え、賠償責任保険に加入すること。 ② 実施要領書の作成2実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) 作業体制2) 作業工程3) 作業内容4) 安全管理5) その他、原子力機構が指示する事項③ 安全作業計画書の作成原子力機構が指定する書式で、安全作業計画書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 安全作業計画書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) リスクアセスメントワークシート2) 安全衛生チェックリスト3) 作業安全組織図4) 作業手順書5) 緊急連絡系統図6) その他、原子力機構が指示する事項(１) 地上およびフライト試験の実施地上試験およびフライト試験は、下記の機体(相当機可)を用いて2027年1月頃に地上試験1日、フライト試験2日の計3日間の日程で実施する予定である。 受注者は地上試験およびフライト試験を適切に実施すること。 【機体】ヤマハ発動機株式会社製FAZER R G2(相当機) 1機【機体性能要件】 ホバリングフライトが可能であること。  機体に積載可能な重量は25 ㎏以上あること。  機体に積載可能な機材の大きさは50cm×幅45cm×高さ 35cm以上であること。  13Ｖ出力電源を保持しており、搭載物に電源共有できること。  国内の規定及び基準類に準拠しているものであること。  自動航行が可能であり、測定者が指定したルートを指定した速度で航行可能であること。  機体のフライト航続可能時間は90分以上であること。  機体を制御可