【電子入札】【電子契約】放射線イメージングシステムの制作業務

【電子入札】【電子契約】放射線イメージングシステムの制作業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月26日 15時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：[email protected])(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和8年11月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月26日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 放射線イメージングシステムの制作業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00499一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月16日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること(ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書類の提出でも可)。 (2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 放射線イメージングシステムの制作業務仕様書11. 件名放射線イメージングシステムの制作業務2. ⽬的及び概要国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という)においては、⽂部科学省廃炉研究等推進費事業費補助⾦ 令和６年度採択「英知を結集した原⼦⼒科学技術・⼈材育成推進事業 課題解決型廃炉研究プログラム」のデブリ取り出しの安全性確保を⽬的とした中性⼦源等のイメージング⼿法の研究の⼀環として、複数のセンサーから得られた情報を元に放射線の⾶来⽅向を特定するシステムの開発を⾏っている。 本件は、放射線⾶来⽅向特定⽤イメージングシステムの制作を⾏うものである。 3. 作業実施場所受注者が⼿配する任意の場所とする。 4. 納期令和9年3⽉26⽇5. 作業内容5.1. 作業項⽬受注者は、以下に⽰す項⽬について作業を実施すること。 (1) システム設計及び構築 1式(2) 動作確認試験(3) 打合せの実施5.2. 作業実施内容本件で制作する放射線⾶来⽅向特定⽤システム(以下「測定システム」という。)の仕様概要を図1に⽰す。 受注者は、原⼦⼒機構が貸与する既存のシステムプログラムを参考に、図 1 に⽰す構成及び機能を有する測定システムを設計・構築し、システムコード⼀式を納品すること。 また、受注者は、制作した測定システムをPCに構築し、原⼦⼒機構が貸与する放射線検出器を接続した状態で、データ取得、解析、表⽰等の所定の機能が正常に動作することを確認すること。 なお、測定システムの構築及び動作確認に必要なPCその他の機材は、受注者が準備すること。 合わせて動作確認後、測定システムを構築したPC及び必要な機材を含む、動作可能なシステム⼀式を納品すること。 以下に各作業・制作内容の詳細を⽰す。 2図1 システム概要(1) システム設計及び構築本システムで使⽤する放射線検出器は、USB通信によりデータ取得及び制御が可能であり、放射線検出器の制御及びデータ取得に使⽤する共有ライブラリが提供されている。 受注者は、当該共有ライブラリに含まれる関数を⽤いて、放射線検出器からスペクトル情報、各検出部の電圧情報その他必要な測定情報を 1 秒間隔で取得するシステムを設計・構築をすること。 なお、当該共有ライブラリは Linux 環境での使⽤を前提とする。 共有ライブラリについては、原⼦⼒機構より情報を提供する。 また受注者は、放射線検出器から取得した 1 秒ごとの測定データを処理し、測定データ及び解析結果の保存、表⽰等を⾏うことが可能な測定システムを設計・構築すること。 測定システムは、⼩型PCを放射線検出器に接続してデータ取得及び必要な処理を⾏い、Wi-Fi通信を介して別途設置する基地局⽤PCから、測定状況、取得データ、解析結果及びシステムの動作状態等を確認できる構成とすること。 また測定システムは、将来的に