電子ジャーナルの購入（2027年発行分）

電子ジャーナルの購入（2027年発行分） 【契約の概要調書】(契約件名)電子ジャーナルの購入(2027年発行分)契約の概要 本件は、研究活動の各分野において根幹を成す参考資料及び最新情報が集積されている 外国で発刊された電子ジャーナルについて、国際的に評価の高い当所のパフォーマンスを 維持するため利用するものである。 【履行期間】 その①(令和９年１月１日～令和９年３月３１日) その②(令和９年４月１日～令和９年１２月３１日) 【品名及び数量】 Bulletin of Seismological Society of America(アメリカ地質学会誌)他１５点【履行場所】 気象研究所注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和８年１１月１７日(火)１７時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ：０５７０－０００－６８３１．競争入札に付する事項(１) 電子ジャーナルの購入(2027年発行分)(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４) 気象研究所(５) その①(令和 ９年 1月 1日 ～ 令和 ９年 3月31日)その②(令和 ９年 4月 1日 ～ 令和 ９年12月31日)２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４) 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先茨城県つくば市長峰１－１気象研究所総務部会計課０２９－８５３－８５６５４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (水) から (月) 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 (火) 17時(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (水)(３) 開札日時・場所 (木) 気象研究所入札・ヒアリング室７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３) 契約書の作成の要否 要(４) 本調達、その②(令和9年４月１日～令和9年12月31日)については、令和9年度予算の成立を条件とする。 鎌谷 紀子 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年10月28日 令和8年11月16日 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(ＣＤ－Ｒ要持参)。 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 令和8年11月17日支出負担行為担当官気 象 研 究 所 長16時00分13時30分令和8年11月25日令和8年11月26日令和8年10月28日契約内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記件名品名及び数量履行場所履行期間 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。