高速微物理モデル開発・検証の研究支援

高速微物理モデル開発・検証の研究支援 ・参加方式確認書類の提出期限・最低価格落札方式・電子入札対象案件【契約の概要調書】(契約件名)高速微物理モデル開発・検証の研究支援契約の概要 【履行期限】令和9年3月31日令和8年度基盤技術研究P副課題4「実験観測に基づくエーロゾル・雲・降水微物理素過程モデリングの改良」において、気象庁領域気象化学モデルNHM-Chemに実装される詳細微物理モデルについて、(1) 化学反応の高速化(I)ガス・エーロゾル熱力学平衡過程、(2) 化学反応の高速化(II)新粒子生成過程、(3) 微物理過程の高速化(I)エーロゾル成長過程、(4) 微物理過程の高速化(II)雲・降水過程の項目に対して、それぞれ高速化を行い、NHM-Chemへの実装と動作確認により検証を行うことを目的とする。 令和8年10月6日 16時まで・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ：０５７０－０００－６８３ 【履行内容】仕様書のとおり【履行場所】仕様書のとおり注意点等１．競争入札に付する事項(１) 高速微物理モデル開発・検証の研究支援(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４)２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４) 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)(６)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先茨城県つくば市長峰１－１気象研究所総務部会計課０２９－８５３－８５６０４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (月) から (月) 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 (火)(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (木)(３) 開札日時・場所 (金) 気象研究所入札・ヒアリング室７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) 上記２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)支出負担行為担当官 気 象 研 究 所 長 鎌谷 紀子予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、技術審査項目の基準を満たす者であること。 履行場所入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記件名履行内容履行期限予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和9年3月31日令和8年9月14日入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和8年9月14日 令和8年10月5日電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(ウィルスチェック済みのUSBメモリまたはＣＤ－Ｒ要持参)。 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 令和8年10月6日16時00分13時30分令和8年10月15日令和8年10月16日16時00分契約書の作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。