【電子入札】【電子契約】炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室自動火災報知設備設置作業

【電子入札】【電子契約】炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室自動火災報知設備設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月16日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年8月31日納 入(実 施)場 所 原子炉建物・原子炉補助建物契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月16日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室自動火災報知設備設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00612一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室自動火災報知設備設置作業引 合 仕 様 書令和8年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 設備保全課目 次１．一般事項.. １1．1 適用範囲.. １1．2 件 名.. １1．3 目 的.. １1．4 感知器設置対象室.. １1．5 作業期間.. １1．6 納 期.. １1．7 適用図書.. １1．8 適用又は準拠すべき法令等.. ２1．9 提出図書.. ３1．10 保 証.. ３1．11 設備機器の重要度分類.. ３1．12 グリーン購入法の推進.. ４２．作業の範囲及び内容.. ４2．1 作業範囲.. ４2．2 作業内容.. ４2．3 作業の業務に必要な資格.. ６３．機構の支給品及び貸与品.. ６3．1 支給品.. ７3．2 貸与品.. ７４．試験・検査.. ７５. 検収条件.. ７６. 検査員及び監督員.. ７７．特記事項.. ８８．添付資料.. １０1１．一般事項1．1適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)が炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室自動火災報知設備設置作業の発注にあたり、当該作業固有の仕様を示すものである。 本仕様書の他に本作業に係る一般事項については1．7項「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用される。 なお、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 1．2 件 名本仕様書により実施する作業の件名は以下とする。 「炉外燃料貯蔵槽窒素雰囲気室自動火災報知設備設置作業」1．3 目 的本仕様書により実施する作業の目的は以下とする。 高速増殖原型炉もんじゅ施設内の放射性バルクナトリウム抜き出しに向けて、A-186およびA-190 に設置されている EVST のドレン配管(EVST 連絡管)内のナトリウムを仮設ヒータで溶融させるため、通常は窒素雰囲気で管理している室内を空気雰囲気へ変更する必要がある。 当該部屋は「もんじゅ」建設時に高線量エリアとして設計され、窒素雰囲気管理であったことから、消防法上の火災報知設備の設置が除外されていたが、今後の作業に伴い空気雰囲気化が必要となるため、火災感知器と音響装置を設置し、火災報知盤で監視出来るようにする。 1．4 感知器設置対象室高速増殖原型炉もんじゅ施設内 原子炉補助建物(管理区域)A-185室(感知器設置数１台)A-186室(感知器設置数2台)A-190室(感知器設置数7台 音響装置1台)A-372室(感知器設置数1台)1．5 作業期間自 契約締結後、速やかに着手至 令和9年 8月31日1．6 納 期令和9年8月31日1．7 適用図書本仕様書により実施する作業に適用される図書には以下のものがある。 受注者はこれらの適用図書の内容を検討し、設計・製作・施工等に反映すること。 2・請負契約にかかわる一般仕様書・作業要領書標準記載要領・設備図書等運用要領・機器設計仕様書・安全管理計画書・品質管理要領書・品質に係る重要度の管理要領・施工管理運用要領・品質保証計画書・放射線管理仕様書・消防用設備等試験実務必携 (一般財団法人)消防設備安全センター(最新版)1．8 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業の設計・製作・施工条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が、作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は作業前に速やかに機構に対し書面にて確認を得るこ