【電子入札】【電子契約】検査用試験体の製作

【電子入札】【電子契約】検査用試験体の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月16日 13時15分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：[email protected])(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年10月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 検査用試験体の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00598一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月20日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 検査用試験体の製作仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構Ⅰ．一般仕様1. 件名検査用試験体の製作2. 概要本件は、高速炉実証炉開発事業の一環として、電磁超音波探傷(EMAT)および渦電流探傷(ECT)の高度化を目的に、研究開発試験に必要となる検査用試験体等を製作するものである。 なお、本件は、経済産業省からの受託である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)の一部である。3. 契約範囲検査用試験体の製作 1 式 (技術仕様参照)4. 提出図書図書名 提出時期 承認 部数 備 考(1)製作仕様書 製作着手前 ○ 2部(2)検査成績書 納期前 － 2部 製作図面含む(3)その他 適宜 － 必要部数 別途協議5. 納期令和9年 2月26日(金)6. 納入場所・納入条件(1) 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 敦賀総合研究開発センター 研究棟(2) 納入条件納期までに指定場所への持込渡しとする。7. 支給品及び貸与品伝熱管を2本貸与する。受注者から申し出があったもののうち、原子力機構が必要と認めたもの。8. 検収条件本仕様書に定める納入品が納入され、 提出図書の完納を以って検収とする。39. 保証検収後１年以内に契約の内容に対する不適合が発見された場合には、その処置について原子力機構の承認を受け、無償にて速やかに対処するものとする｡10. 適用法規製作に当たっては、下記の関係法規及び規格類に準じて実施すること。(1) 日本産業規格(JIS)(2) その他関連法令、規則、指針及び規格11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 特記事項(1) 納入物件の所有権及び納入物件上の技術情報(以下、これを成果情報という｡ただし、受注者が契約前から所有していた情報を除く。)の取扱に係わる著作権その他の権利は原子力機構に帰属するものとする｡(2) 受注者は、成果情報を本契約の目的以外のために使用してはならないものとする。 また、第三者に使用させてはならないものとする。 (3) 受注者は、成果情報を外部に発表もしくは開示してはならないものとする。 ただし、予め文書により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない｡(4) 受注者は、成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないように適切に処置を講じなければならないものとする｡4Ⅱ．技術仕様製作内容1．支持構造物模擬試験体 (材料 SUS304)寸法： 1200 mm × 200 mm × 90 mm 1 個スリットキズ： 幅90mm × 幅0.5mm ×深さ12mm 1箇所3つの部材を指定する溶接で組み、指定の溶接部にスリット加工を施す。 指定の面を、非破壊検査が可能な程度に仕上げること。 指定の位置の溶接余盛を研磨して取り除くこと。 2．支持脚模擬試験体 (材料 SUS304)寸法： 450 mm × 240 mm × 70 mm 1 個スリットキズ： 長さ70 mm × 幅0.5 mm × 深さ12mm 1箇所2つの部材を指定する溶接で組み、指定の溶接部にスリット加工を施す。 指定の面を、非破壊検査が可能な程度に仕上げること。 指定の位置の溶接余盛を