県有車両の任意保険に係る一般競争入札
山梨県(山梨県)の入札公告です。公告日は 2026/09/16。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/16
公告日
2026/10/15
開札日(公告文から読み取り)
山梨県
発注機関
山梨県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 県有車両の任意保険に係る一般競争入札 |
|---|---|
| 発注機関 | 山梨県 |
| 地域 | 山梨県 |
| 公告日 | 2026/09/16 |
| 開札日 | 2026/10/15 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
県有車両の任意保険に係る一般競争入札
県有車両の任意保険に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年9月16日山梨県知事 長崎 幸太郎1 一般競争入札に付する事項(1) 件名県有車両の任意保険契約(2) 内容等入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間令和8年11月1日から令和9年11月1日まで2 一般競争入札の参加資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)暴力団による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(4)山梨県内に営業店を有し、次の入札参加資格を全て満たす者であること。
① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加資格者名簿において登録業種(役務)の「保険」に登録されている者であること。
② この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(5)本県または他の自治体との契約実績があり、ノウハウを有していること。
3 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 400-8501山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 本館4階山梨県総務部職場環境マネジメント課電話055-223-1392(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年9月25日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3の(1)の場所において交付する。
(3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年9月25日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3の(1)の場所に提出する。
(4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年10月15日(木)午前10時00分甲府市丸の内一丁目6番1号防災新館4階 410会議室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の100分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。) 第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(7) 落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他入札に関する事項は入札心得(別紙)を確認すること。
4 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
(2) 最低制限価格設定しない(3) 入札保証金免除(規則第108条の2第2号)(4) 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納付しなければならない。
ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(5)契約書作成の要否否(6)違約金の有無有(7)その他詳細は入札説明書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。