甲府河川国道事務所管内で使用する高圧電気

甲府河川国道事務所管内で使用する高圧電気 [PDF：132KB] 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下､｢証明書等」という｡)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年 10 月 30 日分任支出負担行為担当官関東地方整備局甲府河川国道事務所長 立田 安礼◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 19１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量甲府河川国道事務所管内で使用する高圧電気(電子調達システム対象案件)① 契 約 電 力 180kW 予 定 使 用 電 力 量1,952,412kWh② 契 約 電 力 36kW 予 定 使 用 電 力 量292,260kWh③ 契 約 電 力 47kW 予 定 使 用 電 力 量476,283kWh④ 契 約 電 力 511kW 予 定 使 用 電 力 量2,173,539kWh⑤ 契 約 電 力 212kW 予 定 使 用 電 力 量750,144kWh⑥ 契 約 電 力 89kW 予 定 使 用 電 力 量318,204kWh⑦ 契 約 電 力 99kW 予 定 使 用 電 力 量151,905kWh⑧ 契 約 電 力 36kW 予 定 使 用 電 力 量350,223kWh⑨ 契 約 電 力 79kW 予 定 使 用 電 力 量870,864kWh⑩ 契 約 電 力 49kW 予 定 使 用 電 力 量496,449kWh⑪ 契 約 電 力 54kW 予 定 使 用 電 力 量652,584kWh⑫ 契 約 電 力 49kW 予 定 使 用 電 力 量479,208kWh⑬ 契 約 電 力 32kW 予 定 使 用 電 力 量337,263kWh⑭ 契 約 電 力 41kW 予 定 使 用 電 力 量374,865kWh⑮ 契 約 電 力 35kW 予 定 使 用 電 力 量400,707kWh⑯ 契 約 電 力 123kW 予 定 使 用 電 力 量1,158,450kWh⑰ 契 約 電 力 124kW 予 定 使 用 電 力 量876,048kWh(3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 使用期間 令和９年４月１日から令和 12年３月 31 日まで。(5) 需要場所①山梨県甲府市緑が丘１－10－１②山梨県南巨摩郡身延町梅平 2483－185③山梨県都留市玉川 549④山梨県大月市笹子町黒野田 268⑤山梨県甲州市大和町初鹿野 4555⑥山梨県南都留郡山中湖村平野 506⑦山梨県南都留郡富士河口湖町本栖１⑧山梨県南巨摩郡南部町福士 1785⑨山梨県南巨摩郡南部町塩沢 1673⑩山梨県南巨摩郡身延町大島 5707⑪山梨県南巨摩郡身延町和田 576－29⑫山梨県南巨摩郡身延町角打１⑬山梨県南巨摩郡身延町帯金１⑭山梨県南巨摩郡身延町下八木沢 960⑮山梨県南巨摩郡身延町上八木沢 616－1⑯山梨県南巨摩郡身延町一色 5386⑰山梨県南巨摩郡身延町下田原 1651上記需要場所の詳細は入札説明書による。(6) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。なお、単価は最大で小数点以下２位までとし、予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 また、単価には消費税及び地方消費税に相当する金額を含むものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格(a) 基本的要件① 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。② 令和 07・08・09 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く｡)でないこと。④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。⑦ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒400-8578 山梨県甲府市緑が丘１－10－１国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所経理課 草住 慶介電話 055－252－5494 内線 228(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和８年 10 月 30 日から令和９年１月 15 日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に