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本谷支線林道(本谷新橋)外改良工事

林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所(山梨県甲府市)の入札公告です。公告日は 2026/10/28。

2026/10/28
公告日
林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所
発注機関
山梨県甲府市
地域
—
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公告の内容

案件名本谷支線林道(本谷新橋)外改良工事
発注機関林野庁関東森林管理局山梨森林管理事務所
地域山梨県甲府市
公告日2026/10/28
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公告文(冒頭)

本谷支線林道(本谷新橋)外改良工事 令和8年10月28日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 籾井 重範 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 414KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 847KB) (2)工事請負契約書(案)(PDF : 199KB) (3)低濃度PCB廃棄物処理委託契約書(PDF : 168KB) (4)産業廃棄物処理委託契約書(PDF : 243KB) (5)覚書(PDF : 87KB) (6)本工事費内訳書(PDF : 40KB) (7)特記仕様書(PDF : 364KB) (8)現場説明書(PDF : 206KB) (9)図面(PDF : 2,384KB) (10)公表用設計書(PDF : 264KB) 3.添付資料【参考】電子入札システムについて(PDF : 295KB) 【参考】国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。 なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年10月28日分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長 籾井 重範1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 本谷支線林道(本谷新橋)外改良工事(3) 工事場所 山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野上佐野国有林75林小班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型C)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年8月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年12月18日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10km程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部の工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休2日を促進するため、現場閉所による月単位の週休2日は必須とし、さらに完全週休2日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。契約締結後、工事着手前に週休2日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休2日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休2日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17) 本工事は、ICT施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(18) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(19) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(20) 本工事は、橋梁塗膜の除去に伴い発生するPCB廃棄物の収集・運搬・処分業務を含んでいる工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るB等級、C等級又はD等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続

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