賃上げ加速化緊急支援金事務局業務委託に係る一般競争入札について

賃上げ加速化緊急支援金事務局業務委託に係る一般競争入札について 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１０月３０日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)役務の名称及び数量賃上げ加速化緊急支援金事務局業務委託 一式(２)内容仕様書等で定める内容であること。 (３)契約期間契約締結日から令和１０年３月１７日(金)まで２ 一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ※ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会並びに申請書の提出先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(５)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (６)令和３年４月１日から令和８年９月３０日までの期間に、地方公共団体において補助金の事務局業務の契約実績があること。 (７)本事業の運営体制において、過去に賃上げ関連の補助金の事務局運営経験のある者、又は賃金計算の知識・経験を有する者を業務に配置することができること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県総合県民支援局 働く人・働き方支援課 働き方改革推進担当電話番号 ０５５－２２３－１５６１メールアドレス [email protected](２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１１月１１日(水)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の(１)の交付場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、３の(１)の電話番号に必ず電話をした上で、令和８年１１月１１日(水)午後１時までに電子メールにて３の(１)に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいアドレスから送信すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和８年１１月１３日(金)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の(１)の場所に提出する(ただし、令和８年１１月１３日(金)は正午まで。 また、郵送の場合、令和８年１１月１３日(金)正午までに必着とすること。 )(４)入札及び開札の日時及び場所令和８年１１月１９日(木) 午後１時３０分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁 防災新館３０１会議室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (７)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他(１)入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による)(２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (３)契約書作成の要否要(４)違約金の有無有(５)最低制限価格の有無無(６)前払金の有無無(７)落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (８)その他詳細は、入札説明書による。