統合宛名システム機器賃貸借に係る一般競争入札公告

統合宛名システム機器賃貸借に係る一般競争入札公告 統合宛名システム機器賃貸借に係る一般競争入札公告◎ 一般競争入札について次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年９月４日山梨県知事 長 崎 幸 太 郎一 一般競争入札に付する事項１ 借入物品の名称及び数量統合宛名システム機器 一式２ 借入期間令和９年１月１日から令和１３年１２月３１日まで(６０月)３ 納入場所山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁北別館４階二 一般競争入札の参加資格次の１～７を全て満たすこと。 １ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 「物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等」(令和３年山梨県告示第６７号)に基づく競争入札参加資格を有する者(いわゆる競争入札参加資格者名簿に登載されている者)であること。 ※当該資格に関する申請についての照会先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(ＵＲＬ) https://www.pref.yamanashi.jp/sui-kanri/nyuusatsu-sankasikaku/shinsei-top2.html３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。 又は法人であって、その役員が暴力団員でないこと。 ４ 入札告示の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ５ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ６ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けている者。 ７ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を営んでいる者。 三 入札手続き等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁北別館４階山梨県新価値創造推進局ＤＸ課情報システム管理担当 電話０５５－２２３－１４１７２ 入札説明書の交付方法この公告の日の翌日から令和８年９月１１日(金)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の交付場所において交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に三の１の場所に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日の翌日から令和８年９月１４日(月)までに山梨県新価値創造推進局ＤＸ課情報システム管理担当に持参又は郵送すること。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月１８日(金)午前１０時 山梨県庁(郵便番号４００―８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)北別館４階マルチメディアルーム５ 郵便による入札書の受領期限及び場所令和８年９月１７日(木)午後５時までに山梨県新価値創造推進局ＤＸ課情報システム管理担当(郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着すること。 ６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ８ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨２ 入札保証金免除３ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 契約書作成の要否要５ 違約金の有無有６ 最低制限価格の有無無７ 前金払の有無無８ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。