豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託のプロポーザルを実施します

豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託のプロポーザルを実施します 1「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託」募集要項「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託」に関する契約を締結するにあたり、下記のとおり提案書を募集する。 記1. 委託業務概要(1) 件名豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託(2) 目的別紙２に掲げる業務の充実に向け、プロポーザル方式による選定を行うことで、厳正かつ公平な観点から、業務の目的に最も合致し、最も優れた業務委託者を選定することを目的としている。 (3) 業務内容別紙１ 仕様書(案)の通り(4) 履行期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで※ただし、成績評価を行った結果、優秀であると評価された場合、最高３年(更新２回)の随意契約を行うことがある。 ※業務の開始時の円滑な履行のため、受託者は区と協議の上、履行期間開始前に必要な業務の引継を実施する。 その際の経費は受託者の負担とする。 (5) 履行場所東部障害支援センター(豊島区南大塚二丁目３６番２号)西部障害支援センター(豊島区千早二丁目３９番１６号)また、改修工事等に伴い移転する場合は区の指定する場所(6) 提案限度額 年間49,600,000円(消費税込み)※限度額を超える提案額は対象外とする2. 参加資格次に掲げる要件の全てに該当すること。 ※ただし、契約締結までの間に下記にある参加資格要件を満たさなくなった場合は、参加資格及び契約交渉権を取り消す場合がある。 (1) 東京都や特別区若しくはその他官公庁において、同種又は類似の業務を受託した経験を有すること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第1項の規定の2いずれにも該当しないこと。 (3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成２０年８月１日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成２１年３月６日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。 (4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。 (5) 過去２年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。 (6) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 3. 調達内容(1) 調達方法公募型プロポーザル方式(2) 主なスケジュール(※予定であり多少の変更の可能性あり)4. 参加申込企画提案に参加を希望する者は、下記に従い、書類等を提出すること。 なお、本区にて提出資料より「２.参加資格」の充足を確認し、参加資格を満たした企画提案者に対し、令和８年１２月２日(水)に参加資格確認結果を電子メールにより通知する。 (1) 受付期間令和８年１１月４日(水)から１１月２４日(火)午後５時まで年 月 日 内 容令和８年１１月４日(水) 参加事業者募集開始(ＨＰ)１１月２４日(火)午後５時まで 参加事業者募集締切１２月２日(水)参加資格確認結果通知、関係書類送信、企画提案書受付開始、質問受付開始１２月８日(火)午後５時まで 質問受付締切１２月１１日(金) 質問に対する回答送付１２月１７日(木)正午 企画提案書受付締切１２月２５日(金) 第一次審査(書面審査)結果通知令和９年１月１４日(木) 第二次審査(プレゼンテーション審査)１月１８日(月) 最終結果通知１月下旬以降 契約締結、引継ぎ開始3(月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まで 土・日・祝日は除く)(2) 申込方法下記の「１３．提出先」まで持参すること(郵送不可)。 (3) 提出書類① 参加意向申出書(第１号様式)② 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)発行後3 か月以内のもの③ 財務諸表(株式会社：損益計算書・貸借対照表)、(NPO法人：貸借対照表・資金収支計算書・資金収支決算内訳表・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳書・財産目録) 直前決算のもの④ 法人事業税の納税証明書⑤ 納税証明書その1(法人税)⑥ 納税証明書その2(消費税及び地方消費税)⑦ 会社概要(履歴書)(様式任意)⑧ 過去３か年分の官公庁からの受託実績(様式任意)＊プロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに「プロポーザル参加辞退届」(第２号様式)を提出すること。 5. 質問の受付及び回答(1) 質問参加意向申出書の提出を行った後の本募集に係る質問は、電子メールにて次の方法により行うこととする。 質疑応答は、電子メールのみの受付とし、口頭(電話を含む)による質問は受け付けない。 ① 受付期間令和８年１２月２日(水)から１２月８日(火)午後５時までに電子メールで提出すること。 ② 受付方法質問票(第３号様式)に記入し、電子メールにて送付すること。 ③ メールアドレス [email protected]◎ 宛先：豊島区福祉部障害福祉課◎ 件名：「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託プロポーザル質問(会社名)」とする。 (2) 回答質問事項の回答は、企画提案者全てに対し、次の方法により電子メールで行う。 ① 回答日令和８年１２月１１日(金)頃予定② 回答方法電子メールで回答する。 ③ その他・同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答する。 4・質問者の名称等については公表しない。 ・評価に関する質問については回答しない。 6. 企画提案書作成要領・企画提案者は、以下に示す企画提案書の構成に従い、企画提案書を作成すること。 ・企画提案書は、表紙、本編で構成すること。 ・企画提案書はＡ４判、横書き、両面印刷・長辺とじの体裁とする。 ・正本は表紙に社名と本委託事業名を記入し作成すること。 副本については、社名がわかる記載は企画提案書の中身も含めて行わないこと。 ・文字は１２ポイント以上で記載すること。 ・企画提案書の文言の表記については、専門家以外の者にも理解できるよう、日本語で十分にわかり易い記述とすること。 なお、必要に応じて、用語解説などを記載すること。 ・企画提案書の枚数に制限はないが、書類審査を行う関係上、冗長にならないようにすること。 構 成(1) 表紙表紙は、題名に「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託に関する企画提案書」と記述し、提出日、企画提案者名についても記載すること。 (2) 本編本編は、(3)その他・注意事項を確認の上、各記述項目全てについて漏れなく記載すること。 企画提案者名については正本のみに記載することとし、副本には記載しないこと。 企画提案書の記述内容に不整合等があった場合は、本区に有利と思われる記述内容を正とみなす。 (3) その他・注意事項① 企画提案書については、下記項目(ア)～(オ)を含めた提案とする。 (ア) 本事業委託に係る組織体制(イ) 実施方針(ウ) 事業実績及びその活用(エ) 本事業実施にあたって貴社が把握している現状と課題(オ) 個人情報保護・危機管理の体制② 「豊島区東部・西部障害支援センター事業運営業務委託 企画提案書記述項目一覧【別紙３】」の項目に応じた詳細な内容(対応策・提案書等を