飯田橋公共職業安定所ほか1施設におけるシステム更改に伴うパネル等の購入

飯田橋公共職業安定所ほか1施設におけるシステム更改に伴うパネル等の購入 公示第220号令和８年９月２５日一般競争入札公告支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里１ 競争入札に付する事項(１)件 名 飯田橋公共職業安定所ほか１施設におけるシステム更改に伴うパネル等の購入(２)数量・特質等 仕様書による。(３)履行場所 仕様書による。(４)履行期間 仕様書による。(５)入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用本案件は、原則電子入札によること。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。(４)令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「物品の販売」 等級：「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。(５)次の事項に該当しない者①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。(６)労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。(７)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間(④については2保険年度)の滞納がないこと。)。①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送又はメールによる配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。(１)日 時 令和８年９月25日(金)から令和８年10月９日(金)まで(随時配布)(２)場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)担当者 及川(３)連絡先 TEL：03-3512-1607 MAIL：oikawa-natsumi×mhlw.go.jp迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年10月15日(木)17時までに下記により提出すること。①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする。(FAX可 03(3512)1552)「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」(２)入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和８年10月14日(水)17時から令和８年10月16日(金)11時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。②紙入札による場合令和８年10月16日(金) 10時50分から11時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年10月16日(金) 11時30分から場 所 電子調達システム及び上記(２)②の場所にて行う。６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和８年10月16日(金) 15時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。②紙入札による場合令和８年10月16日(金) 14時50分から15時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年10月16日(金) 15時30分から場 所 電子調達システム及び上記(１)②の場所にて行う。７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ 公告期間令和８年９月25日(金)から令和８年10月９日(金)まで10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)原則、契約書の締結は電子契約によること。(４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。