杉並区営住宅等維持管理委託業務公募型プロポーザル

杉並区営住宅等維持管理委託業務公募型プロポーザル - 1 -杉並区営住宅等維持管理業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的杉並区(以下「区」という。)が運営・管理する住宅(資料７別表１及び、今後東京都から移管される住宅、新たに建設する住宅。以下「区営住宅等」という。)の良好な住環境を維持するため、区営住宅等に関する計画修繕業務、住宅営繕業務、環境整備業務、施設管理業務及び緊急事態発生対応等業務などの設計、施工、監理、検査等を杉並区営住宅等維持管理業務として委託します。 杉並区営住宅等維持管理業務委託事業者(以下「事業者」という。)の選定にあたっては、①企画力、②業務遂行力、③実績、④コストなどを重視し、安全かつ質の高い維持管理業務ができる事業者を、公募型プロポーザルで選定します。 ２ 業務の概要(１)業務名杉並区営住宅等維持管理業務(２)業務内容区営住宅等の良好な住環境を維持するため、計画修繕業務、住宅営繕業務、環境整備業務、施設管理業務、緊急事態発生対応等業務及び、委託料の適正な管理などを業務内容とする。 (３)履行期間令和９年４月１日から令和１０年３月31日まで(４)事業規模６９０百万円(概算額)(内訳：① 区営住宅維持管理 ４５０百万円 ② 高齢者住宅維持管理 ２４０百万円 )(５)委託料に係る留意事項ア 委託料は、区が杉並区営住宅等維持管理委託業務に要する費用として算定する令和 9年度予算案の範囲内の金額とし、二次審査を通過した受託者候補者との協議により決定します。 イ 委託料は、事業者からの請求により上期・下期に２分割して概算払いとします。 なお、概算払いした委託料は、委託業務の実績に基づき契約期間終了後に精算を行い、余剰金は区に返納していただきます。 ウ 事業者は、業務に係る経理事務を行うにあたり、区との委託業務に係る独立した会計帳簿書類を設け、経費及び収入を管理するものとします。 - 2 -３ 参加資格本公募型プロポーザルの応募(以下「本応募」という。)の参加資格は、次に掲げる(１)～(12)の要件をすべて満たしている、法人格を持つ団体又はグループ(以下「団体」という。)とします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (２) 杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱(平成 22 年３月 23 日杉並第 65476号)に定める指名停止の基準に該当していないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (４) 法人の場合は、法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。 (５)民間も含めた総戸数40戸以上ある住宅を30棟以上管理していること。 (６)杉並区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年１月17日杉並第53890号)に定める入札参加除外措置の要件に該当していないこと。 (７)団体の主たる事務所が東京都内にあり、杉並区役所まで公共交通機関を利用し概ね1時間以内の地域に営業所等を設けていること。 (８)直近３期の決算において、経常損益及び自己資本額が３期とも赤字ではないこと。 (９)役員に破産者又は禁錮以上の刑に処せられている者がいないこと。 (10)事業者になろうとする団体及びその役員並びに職員等が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第５条の観察処分の決定を受けた団体又はその構成員である団体ではないこと。 (11)共同事業体での申込みではないこと。 (12)その他法令に違反する等、公の施設を管理するものとしてふさわしくない団体ではないこと。 - 3 -４ 実施手順公募の開始から事業者の業務開始までの実施手順(概要)は以下のとおりです。 内 容 期 間 等実施要領の公表 令和８年１０月８日(木)質問受付期間令和８年１０月８日(木)から令和８年１０月１５日(木)午後５時まで※質問及び回答は令和８年１０月２２日(木)までに、区公式ホームページ上で一括して公開します。 参加申込書等提出期間令和８年１０月８日(木)から令和８年１０月２９日(木)午後５時まで※参加申し込みせずに企画提案書を提出することはできません。 企画提案書等提出期間令和８年１０月８日(木)から令和８年１０月２９日(木)午後５時まで※参加申込書などを提出しても、期限までに企画提案書などの提出がない場合は辞退とみなします。 一次審査(書類審査)令和８年１１月３０日(月)(予定)※第一次審査を実施し、第二次審査の対象とする参加事業者を選定します。 (３者程度)※第一次審査結果は令和８年１２月１日(火)に通知します。 二次審査(ヒアリング審査)令和８年１２月２１日(月)９時から１２時※必要に応じて実地調査を実施します。 受託者候補者選定結果の通知 令和９年１月初旬通知予定本応募に必要な公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)等は、杉並区役所公式ホームページからダウンロードしてください(窓口での配布は行いません。)。 (https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/29495.html)５ 実施要領の内容についての質問の受付及び回答(１)受付方法「委託業務に係る質問書(様式２)」に質問事項を記入の上、郵送又はＦＡＸ、E-mailにより提出してください。 なお、未着、遅配を含む事故について区は一切責任を負いません。 また、質問書以外の方法による質問には応じません。 ＦＡＸ：０３－５３０７－０６８９- 4 -※都市整備部住宅課住宅運営係宛であることを明記ください。 E-mail：[email protected](２)受付期間令和８年１０月８日(木)から令和８年１０月１５日(木)午後５時まで(３)質問及び回答の留意事項ア 質問書の提出方法質問は１件につき「委託業務に係る質問書(様式２)」を提出してください。 複数件質問される場合は、質問書に通し番号を付けてください。 イ 回答方法質問に対する回答は、令和８年１０月２２日(木)までに杉並区公式ホームページ上で公開します。 なお、質問した団体の名称は公開しません。 (https://www.city.suginami.tokyo.jp/s093/29495.html)ウ 不回答の対象質問の内容が意見の表明と解されるもの及び不明瞭なものには回答しません。 ６ 企画提案書等の提出(１)提出書類提出書類は、以下のとおりです。 箇条書き等でわかりやすく記載してください。 必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 提 出 書 類 一 覧企画提案書(様式１)類似施設管理実績一覧(様式３)杉並区が指定した事業計画書※１印鑑証明書直近３期分の決算報告書 ※２法人税、法人事業税及び地方法人特別税、消費税及び地方消費税の納税証明書(直近事業年度[決算年度]を含む２年分 ※３直近３期における経常損益及び自己資本額がわかる書類企画提案書概要版 ※４※１「事業計画書様式１４」は