杉並区立学校外国人英語指導助手(ALT)派遣業務等公募型プロポーザル
東京都杉並区(東京都杉並区)の入札公告です。公告日は 2026/09/10。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/10
公告日
東京都杉並区
発注機関
東京都杉並区
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 杉並区立学校外国人英語指導助手(ALT)派遣業務等公募型プロポーザル |
|---|---|
| 発注機関 | 東京都杉並区 |
| 地域 | 東京都杉並区 |
| 公告日 | 2026/09/10 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
東京都のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)
メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。
無料ではじめる公告文(冒頭)
杉並区立学校外国人英語指導助手(ALT)派遣業務等公募型プロポーザル
Ⅰ- 1令和8年度 杉並区立学校外国人英語指導助手(ALT)派遣業務等公募型プロポーザル実施要領1 目的杉並区教育委員会では、外国語教育の一環として、より質の高い授業の展開を図り、児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力及び国際感覚を高めることを目的に、杉並区立学校において外国人英語指導助手(以下、「ALT」という。)を活用しています。
小学校外国語の教科化等を踏まえて、教員と ALT が協働した授業のさらなる充実を図るためには、指導力の高い優秀なALTが必要となります。
そこで、民間事業者の経営ノウハウや創意工夫を活用した ALT の採用体制や研修体制を兼ね備えた最適な事業者をプロポーザル方式により選定します。
2 業務の概要(1)業務名・杉並区立学校外国人英語指導助手(ALT)派遣業務・杉並区立学校英語生活体験実施委託業務(2)業務内容詳細は「業務説明書」(別紙1)をご覧ください。
杉並区立学校における英語指導業務実施場所小学校40校、中学校23校、特別支援学校1校、適応指導教室(さざんかステップアップ教室)4教室及び高井戸チャレンジクラス(TCC)1教室及び杉並区教育委員会が指定する場所学級数 小学校737学級、中学校等226学級(令和8年度現在)派遣予定日数小学校 1838日中学校等 1698日特別支援学校 26日(半日派遣)英語生活体験実施予定日数20日※上記の派遣予定日数は区の外国語教育施策の見直し等により、拡大・縮小の可能性があります。
(3)履行期間令和9年4月1日から令和10年3月31日まで※履行評価等により適切に行われていると区が判断する場合は、契約期間を最大4回まで更新できます。
なお、区の外国語教育施策の見直し、予算措置その他事業実施上の都合により、履行評価の結果に関わらず更新を行わない場合があります。
(4)事業規模(上限額)110,976,000円(消費税及び地方消費税込)3 参加資格プロポーザルに参加する事業者は、次に掲げる全ての条件を満たすものとします。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
Ⅰ- 2(2)杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱(平成22年3月23日杉並第65476号)に定める指名停止要件に該当していないこと。
(3)杉並区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年1月17日杉並第53890号)に定める除外措置要件に該当していないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
(5)法人税、法人事業税及び地方法人特別税、消費税及び地方消費税を完納していること。
(6)提案業務又は類似する業務を国または地方公共団体から過去3年以内に受託した実績を有すること。
(7)東京都内に本社または営業所等があること。
(8)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体でないこと。
4 実施手順公募から受託者候補者選定までの実施手順(概要)は以下のとおりです。
内 容 期 間 備 考実施要領の公表 令和8年9月10日(木)質問受付期間令和8年9月10日(木)から令和8年9月17日(木)午後3時まで質問及び回答は令和8年9月29日(火)までに、区公式ホームページ上で一括して公開します。
企画提案書等提出期間令和8年9月10日(木)から令和8年10月6日(火)午後3時まで(必着)第一次審査(書類審査)令和8年10月7日(水)~令和8年11月9日(月)第二次審査の対象とする参加事業者を選定します。
(3事業者程度)第一次審査結果の通知令和8年11月中旬(予定)第一次審査参加者全員に通知します。
第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング審査)令和8年11月30日(月)会場:済美教育センター受託者候補者選定結果の通知令和8年12月上旬(予定)第二次審査対象事業者に通知します。
Ⅰ- 35 実施要領の内容についての質問の受付及び回答(1)受付方法「質問書」(別紙2)に質問内容を記載し、FAX又は電子メールにより提出してください。
電話での質問及び回答に対する再質問には応じません。
なお、質問書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを併記してください。
電子メールによる提出の場合は、件名を「杉並区ALT派遣業務等プロポーザル質問書【事業者名】」としてください。
(2)受付先「12 担当課(問い合わせ先) 」に同じ。
(3)受付期限令和8年9月17日(木)午後3時まで(4)回答方法質問に対する回答は、令和8年9月29日(火)までに杉並区公式ホームページ上で公開します。
(https://www.city.suginami.tokyo.jp/nyuusatsuoshirase/proposal/index.html)6 企画提案書等の提出(1)提出書類提出書類は、「企画提案書」(別紙3)及び「提出書類一覧」(別紙4)のとおりです。
(2)企画提案書概要版企画提案書の提出と併せて、企画提案書の概要版(電子データ)を電子メールで提出してください。
審査プロセスの透明化を図る観点から、受託者候補者選定後、応募事業者全者の概要版を選定結果と合わせて区公式ホームページで公表します。
概要資料の書式は任意としますが、企画提案書の評価項目に当たる部分について記載することとし、最低限以下の項目を盛り込んだ上で1~2枚程度にまとめることを基本とします。
ただし、事業者名やノウハウの記載については任意とします。
①受託業務に対する考え方(取組姿勢)・提案内容の全体像②企画提案書に記載する以下の項目1 ALTの採用・育成等5 外国語教育に対する理解6 業務に対する貢献③提案によって期待される効果④件名電子メールの件名は「杉並区ALT派遣業務等プロポーザル企画提案書概要版【事業者名】」としてください。
宛先は「12 担当課(問い合わせ先)」に同じ。
(3)提出部数提出書類は、正本1部と副本8部をそれぞれ製本(ファイル等で綴じる)し、「提出書類一覧」(別紙4)を先頭に綴じ、提出書類一覧の項目ごとにインデックスを付けて提出してください。
また、表紙及び背表紙に、当該提出書類名(杉並区立学校外国人英語指導助手(ALT)派遣業務等公募型プロポーザル 企画提案書等)を付し、正本・副本ともに事業者名を付してください。
応募者事業者と選定委員の利害関係を確認するため、実名で審査を行うことから、事業者名称、ロゴマーク等のマスキングは不要です。
Ⅰ- 4(4)提出方法提出書類の確認を行いますので、原則として、持参してください。
(事前に予約し、お越しください。)(5)提出先「12 担当課(問い合わせ先)」に同じ。
(6)提出期限令和8年10月6日(火)午後3時 必着※未着、遅延等の場合は、原因の如
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
東京都杉並区のほかの公告
| 2026/10/30 | 杉並区役所本庁舎案内業務公募型プロポーザル |
| 2026/10/08 | 杉並区営住宅等維持管理委託業務公募型プロポーザル |
東京都の新しい公告
| 2026/10/30 | 【公募型プロポーザル】学校における居場所推進事業委託
東京都板橋区 |
| 2026/10/30 | 真円度・円筒度測定機 一式
独立行政法人国立高等専門学校機構東京工業高等専門学校 |
| 2026/10/30 | クラウド型ネットワークサービス等に係る調達
日本司法支援センター法テラス |
| 2026/10/30 | 薬剤部門システム(トーショー)保守 一式:令和8年10月30日(金)~令和8年11月18日(水)
独立行政法人国立病院機構東京医療センター |
| 2026/10/30 | %E2%96%B62026.10.30_%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%
国立大学法人東京科学大学 |
| 2026/10/30 | 衝突安全審査棟における照明装置 昇降装置の修繕
独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 2026/10/30 | 衝突試験機器の定期点検および校正
独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 2026/10/30 | (一般競争入札公告)オールインワン共焦点顕微鏡システム 一式
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究 |
この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。