業務用PC 及び関連備品の購入
独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所(東京都調布市)の入札公告です。公告日は 2026/10/09。
2026/10/09
公告日
2026/10/26
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
発注機関
東京都調布市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 業務用PC 及び関連備品の購入 |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所 |
| 地域 | 東京都調布市 |
| 種別 | 物品 |
| 公告日 | 2026/10/09 |
| 開札日 | 2026/10/26 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
業務用PC 及び関連備品の購入
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月9日独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所長 松田 敦1.競争に付する事項(1)入札件名及び数量業務用PC及び関連備品の購入 一式(2)概要自動車認証審査部において保有する認証審査業務等で使用している業務用 PC の一部は、導入から5年以上が経過しており、バッテリーの著しい劣化や動作不具合が発生するなど、安定した運用に支障が生じている。また、経年劣化に伴い機器故障のリスクが増大しているため業務継続の観点からも更新が必要な状況となっている。今回の調達は、令和8年度に故障により除却/廃棄したPCの補充に加え、現在使用中であるものの、バッテリーの損耗や筐体の破損等により故障リスクが高い PCの更新を目的として実施するものである。(3)納入期限令和9年1月15日(金)(4)納入場所東京都調布市深大寺東町7丁目42番地27独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所自動車認証審査部2.競争参加資格(1) 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第25条の規定に該当しない者。(2) 国の機関において、令和07・08・09年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)で「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有する者。(3) 国の機関において、指名停止を受けている期間中に該当しない者。(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続していない者。(5) 入札説明書の交付を受けた者。3.入札の場所等(1)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒182-0012 東京都調布市深大寺東町七丁目42番地27独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所総務部会計課契約第二係TEL 0422-41-3206e-mail [email protected](2)入札説明書を配布する期間令和8年10月9日(金)~ 令和8年10月23日(金) 17時00分まで(3)入札及び開札の日時及び場所令和8年10月26日(月) 14時00分東京都調布市深大寺東町7-42-27独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 1階大会議室※「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」のコピーをご提出ください。4.その他(1)入札及び入札の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(4)契約書作成の要否要(契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。)。ただし、契約金額によっては、契約書の作成を必要としないことがある。(5)落札者の決定方法独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第4条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。Ⅰ.公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることⅡ.公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終役職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨Ⅲ.当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終役職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高Ⅳ.公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(7)その他詳細は入札説明書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。