消火栓設備修繕（七生緑小）

消火栓設備修繕（七生緑小） 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ８年１０月２３日日野市総務課１ 修繕件名 屋内消火栓設備修繕(七生緑小)２ 修繕概要 不具合が確認された消火栓設備の修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。３ 修繕場所 日野市百草８９６番地の１(七生緑小学校)４ 修繕期間 契約日の翌日から令和 ９年 ３月 １２日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)三多摩に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。(１)の登録について、申請業種「警察・消防・防災用品」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 ８年 １０月 ３０日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ８年 １１月 ６日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。１０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(１)(２)質問締切日時 令和 ８年 １１月 １２日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ８年 １１月 １６日までに回答します。１１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ８年 １１月 １８日 午後 ４時開札日 令和 ８年 １１月 １９日 午前 １０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。１３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。１５ 問合せ先 総務課契約係 ２やかに請求書を提出す－ること。 ５市は、請求９を審査し適正と認めた１ときに、受注者に支払－うものとする。 ０７．注意事項９１)作業日程等は、学９校運営に支障をきたさ８ないように、学校管理 者及び市監督員と十分に協議の上、実施し、工期を遵守すること。 ２)児童及び学校関係者に対する安全対策を講ずること。 ８．特記事項(１)情報セキュリティポリシーの遵守１)本業令２務を履行するにあたっ．て、「外部委託におけ工る情報セキュリティ遵守事項」を厳正に期契約和日の翌日から令和９年３月１２日まで３．内 容消防8設備点検において確認年された不具合箇所につ度いて修繕を行う。 仕４．仕 様様屋内消火栓設備既設ポンプ・配別管撤去工紙１式1新規ポンプ分解搬頁入・据付件１式・屋内消火栓ポンプユニット 65A×50ｍ×300ℓ ×5.5kW名１基消火屋栓始動装置組込・ポン内プ芯出し消火１式基礎架栓台補修工設備修１式・補繕修材(七生１式配管工緑小)９人概工・配管材 50A 10K SGP ５ｍ・配管材要4受0A 10K SGP付４ｍ番・配管継手号35１式8電工0１．７人工場・電気設備配管材所１式仮設養生工日野市１式百試験調整 草８９２人工６※発生材番の運搬・処分、消耗品地雑材料、その他諸経費の等を含む※法令に１基づく必要手続きを含(む５七．提出書類１生)写真 作業完了後、緑各工程写真をアルバム小(Ａ４版)に整理して学提出すること。 ２校)修繕着手届３))機器承諾願４)試験成績書５)修繕完了届６)支払請Ｔ求書６．支払 Ｅ条件１)支払いＬ方法 完了後一括払い２)支払い時０期 受注者は、完了４検査に合格した後、速て理由とする不当な差別い的取扱いを禁止するとるともに、事業者は合理こ的配慮の提供をとすること。また、を従業者に対し、障害及確び障害者に対する理解認を深める取組を行うよすう努めるこると。このほか、障害者 たに対してはその障害種め別に応じて、適切な対、応を行うこと。 「２)差別等事案を解決外するための手続きの過部程で、同条例第１３条委の規定に基づき、当該託事業者が正に当な理由なく同条例第お１２条の規定による「令け勧告」に従わないときるは、市はその勧告の内容を公表することができる。 なお、「日野市障害者差別解消推進条例」は日野市ホームペ情ージにて確認すること報ができる。 セ(４)内部通報制度和キ１)日野市では ュ、組織全体のコンプラリイアンスを推進するたテめ、「日野市職員等のィ内部通報及遵びコンプライアンス確 守保に関する条例(令和事３年６月１日施行)を項制定し、内部通報制度」を導入してにいる。 本業述務の履行に当たり、日べ野市の事務事業に関係るする法令違反、不当な書行為等を発見した類ときは、