防火設備ほか修繕（日野第四中）

防火設備ほか修繕（日野第四中） 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ８年１０月２３日日野市総務課１ 修繕件名 防火設備ほか修繕(日野第四中)２ 修繕概要 不具合が確認された防火設備・消防設備の修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。３ 修繕場所 日野市旭が丘二丁目４2番地(日野第四小)４ 修繕期間 契約日の翌日から令和 ９年 ３月 ２６日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)三多摩に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。(１)の登録について、申請業種「警察・消防・防災用品」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 ８年 １０月 ３０日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ８年 １１月 ６日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。１０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(１)(２)質問締切日時 令和 ８年 １１月 １２日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ８年 １１月 １６日までに回答します。１１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ８年 １１月 １８日 午後 ４時開札日 令和 ８年 １１月 １９日 午前 １０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。１３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。１５ 問合せ先 総務課契約係 Ｌ程等は、学校運営に支障をきたさないように０、学校管理者及び市監４督員と十分に協議の２上実施し、工期 －を遵守すること。 ５平日は授業がある８ ので、授業の妨げなど３にならないよう注意す－ること。 (２)生徒 ３及び学校関係者に対す９ る安全対策を講ずるこ０と。 ８．付５記事項(１)情報セキュリティポリシーの２遵守１)本業務．を履行するにあたって工、「外部委託における情報セキュリティ遵守期事項」を厳正に遵令契約日の翌日か和ら令和９年３月２６日まで作業場所が給食室内のため、長期8休暇期間を利用し作業年を行うこと。 度３．内 容仕防火設備点検ほかにおいて確認された不具合様箇所について修繕を行う。 ４．仕別様防火設備重量スチール防紙火戸 Ｗ２，５１０×1Ｈ２，１２０頁１件枚本体オートヒンジ 潜り戸オートヒンジドア・インジェクター(ラッチ式)搬入搬出工 重量物作業名含む防火１式設枠周りシーリング備工ほか１式修既存撤去・新繕規設置工(日野１式仮囲い・第養生工四中)１式ラッ概チ交換工 １式試験調整工要受１式付非常警報設備番スピーカー交換工号35１式7スピーカー9ＢＳ－３４１．１場台※発生材運搬・処分、雑材消耗品、所その他諸経費を含む※法令に基づく必要手続きを含む５.提出書類(日１)着手届(工程表・野現場代理人・経歴書含市む)契約締結後１０日旭以内に提出。 (２)が使用材料承認願(３丘)産廃処理結果報告書二(マニフェスト含む)丁(４)しゅん工届(目各工程写真をＡ４版に４整理して、修繕しゅん２工届と共に提出するこ番と)(５)支払請求地書(６)その他、市(監督員の指示するもの日６．支払条件野(１)支払い方法第完了後一括払い(四２)支払い時期 受中注者は、完了検査に合学 格した後、速やかに請校求書を提出すること。 )市は、請求書を審査し適正と認めたときに、受注者に支払うものＴとする。 ７．注Ｅ意事項(１)作業日い由とする不当な差別的る取扱いを禁止するととこもに、事業者は合理的と配慮の提供をすをること。また、従確業者に対し、障害及び認障害者に対する理解をす深める取組を行うようる努めることた。このほか、障害者に め対してはその障害種別、に応じて、適切な対応 「を行うこと。 ２外)差別等事案を解決す部るための手続きの過程委で、同条例第１３条の託規定に基づき、当該事に業者が正当おな理由なく同条例第１け２条の規定による「勧令る告」に従わないときは情、市はその勧告の内容を公表することができる。 なお、「日野市障害者差別解消推進条例」は日野市ホームペー報ジにて確認することがセできる。 (４)内部キ通報制度１)日和ュ野市では、組織全体のリコンプライアンスを推テ進するため、「日野市ィ職員