緑橋橋面舗装補修工事（8-1）

緑橋橋面舗装補修工事（8-1） 日野市告示第 号(１)工事件名(２)工事業種(３)工事場所(４)工事内容(５)工期 契約締結の翌日 から186 緑橋橋面舗装補修工事(8-1)(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について 制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和３９年１０月３日規則第７号)第４条の規定に基づき、次のとおり告示する。 令和8年8月28日日野市長 古賀 壮志65 日間２ 予定価格 12,764,000１ 制限付一般競争入札に付する事項緑橋橋面舗装補修工事(8-1)(電子入札案件)橋りょう工事日野市新町五丁目28番地先施工延長L=49.1ｍ、施工幅員3.86ｍ切削工 A=182㎡、研掃工 A=182㎡、床版防水工 A=182㎡、導水管設置工 L=49.1ｍ、車道舗装工 A=182㎡、側溝清掃工 L=42.7ｍ、区画線設置工 L=93.5ｍ円(税抜)(４)令和8年4月1日現在において競争入札参加資格に登録されている橋りょう工事の申請に必要な経営事項審査(経審)の総合評点が400点以上1100点未満の者で引き続き経審を受けていること。(令和8年度の中途において競争入札参加資格に新規登録した業者においては、その登録時の経審の総合評点とする。)(５)関係する会社は、どちらか１社しか本工事の入札に参加を希望することができないこと。 (６)４ 参加資格要件(１)日野市内に所在する本社(店)又は支社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。 (２)(１)の登録について、告示日時点で登録実績を１年以上有していること。 (３)(１)の登録について、告示日時点で申請業種「橋りょう工事」を登録していること。 申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。 (10)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。 また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。 (７)申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。 (８)本工事において建設業法施行令第２条に定める金額以上の下請契約を締結する場合は、該当する建設業許可における特定建設業の許可があること。 (９)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年12月27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。 ３ 最低制限価格 予定価格の10分の8から10分の9.2の範囲内で設定します。 最低制限価格は事後公表とします。ただし、落札者がいない場合は公表を行いません。 午後4時までまでに電子入札サービスにより地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。 また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。 (11)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。 (12)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。 (１)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。 (２)申請書提出期限 令和8年9月4日７ 入札参加資格審査の結果通知５ 入札手続き(１)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。 (２)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。 ６ 申請手続工事に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。 (１)質問締切日時 令和8年9月15日(２)質問回答日 令和8年9月17日午後4時まで入札参加資格審査の結果は、 令和8年9月10日「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。 ８ 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。 ９ 工事に関する質問及び回答(２)入札書には、自己の見積った金額の110分の100に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 (３)落札金額は、この金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。 12 積算内訳書(１)入札書提出に際しては、内訳書の提出が必須となります。 10 入札締切日時及び開札日時(１)入札締切日時 令和8年9月25日11 入札方法(１)入札の回数は1回とします。 (２)開札日時 令和8年9月25日(２)内訳書は、電子入札サービスによる入札書提出の際に、内訳書登録の項目に入力し送信するものとします。 までに回答午後4時まで午後4時10分(２)虚偽の申請を行った者の入札(３)予定価格より高い金額で入札した者の入札(４)最低制限価格より低い金額で入札した者の入札13 入札の無効次の場合の入札は無効とします。 (１)入札に参加する資格のない者の入札15 契約保証金 日野市契約事務規則第26条に定めるところによります。 16 支払条件(１)前払金として、契約金額の40％を超えない額を支払います。 (２)中間前払金として、契約金額の20％を超えない額を支払います。 (５)告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札14 入札保証金 免除17 建設業法第20条の２第２項の規定に基づく通知について落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知することとされています。 落札者は、必要に応じて市ホームページ「入札情報」の「その他入札・契約に関する情報」、「申請書・入札書ダウンロード」に掲載の提出様式を使用し、総務課契約係までご提出ください。 (３)残金は完了後一括払いとします。 (４)前払金、中間前払金の請求には、保証事業会社の保証証書の提出が必要です。 前払金の請求を辞退した場合は、中間前払金を請求することができません。 日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。 (５)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してくだい。 18 注意事項(１)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。 (２)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。 (３)関係する会社とは、次の条件のい