栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業に係る入札公告（特定調達公告）について

栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業に係る入札公告（特定調達公告）について 令和８(2026)年10月15日公表別紙1-1 諸元表(共通)別紙1-2 諸元表(美術館)別紙1-2-1 常設展示室イメージ図別紙1-3 諸元表(図書館)別紙1-4 諸元表(文書館)別紙1-5 美術館・文書館壁面展示ケース基準仕様書別紙2 敷地測量図別紙3 特別用途地区指定図書別紙4-1 地質調査報告書別紙4-2 土壌汚染調査報告書 【守秘義務対象資料】別紙5-1 体育館解体工事竣工図【守秘義務対象資料】別紙5-2 解体工事残置物確認図【守秘義務対象資料】別紙5-3 非常用貯水槽図 【守秘義務対象資料】別紙6-1 インフラ敷設状況図(上水) 【守秘義務対象資料】別紙6-2 インフラ敷設状況図(下水) 【守秘義務対象資料】別紙6-3 インフラ敷設状況図(電気) 【守秘義務対象資料】別紙6-4 インフラ敷設状況図(ガス) 【守秘義務対象資料】別紙7-1 国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項(平成８年７月12日文化庁長官裁定)別紙7-2 文化財公開施設の計画に関する指針(平成７年８月文化庁文化財保護部)別紙7-3 美術館・博物館のための空気清浄化の手引き(平成31年３月版)(東京文化財研究所)別紙8-1 什器備品リスト(共通)別紙8-2 什器備品リスト(美術館)別紙8-3 什器備品リスト(図書館)別紙8-4 什器備品リスト(文書館)別紙9-1 業務基準表(共通)別紙9-2 業務基準表(美術館)別紙9-2-1 美術館業務の実績 【守秘義務対象資料】別紙9-2-2 美術館評議委員会会議資料 【守秘義務対象資料】別紙9-3 業務基準表(図書館)別紙9-3-1 図書館業務の実績と想定 【守秘義務対象資料】別紙9-3-2 各種協議会等に係る運営等補助【守秘義務対象資料】別紙9-4 業務基準表(文書館)別紙9-4-1 文書館業務の実績と想定 【守秘義務対象資料】別紙10 利用料金等の考え方別紙11 移転対象美術作品リスト別紙12 開館後の運営体制等イメージ図別紙13 デジタル活用の考え方別紙14 カフェ・レストラン、ショップにおける行政財産使用料等の考え方栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業における入札公告書類一覧■様式集 ■基本協定書(案)■事業契約書(案)資料名■入札説明書別添資料１ サービス購入料の支払方法及び改定方法別添資料２ モニタリング及び減額措置等■要求水準書■落札者決定基準■入札公告 ○入札公告(特定調達公告(ＰＦＩ事業))次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年10月15日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項⑴ 事業名 栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業⑵ 事業内容 入札説明書による。 ⑶ 事業期間 事業契約締結の日から令和31(2049)年３月31日(水)まで⑷ 事業場所 宇都宮市中戸祭１丁目⑸ 予定価格 102,950,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)２ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 入札に参加する者の構成等ア 栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業(以下「本事業」という。)の入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、本事業の各業務に当たる複数の企業により構成されるグループ(以下「企業グループ」という。)であること。 なお、同一の者が複数の業務に当たることを妨げない。 ただし、建設業務に当たる者と工事監理業務に当たる者について、同一の者が兼ねること、又は資本面若しくは人事面において関連がある者が行うことはできない。 なお、資本面若しくは人事面において関連がある者とは、以下のとおりとする。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ａ 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ａについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ａ 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合イ 企業グループを構成する者は、参加表明書及び参加資格審査に必要な書類(以下「参加表明書等」という。)の提出時に構成員(本事業を遂行する目的で設立する特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。)に出資を予定し、かつ、ＳＰＣから直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者をいう。 以下同じ。 )又は協力企業(構成員以外の者で、ＳＰＣへの出資を予定せず、かつＳＰＣから直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者をいう。以下同じ。)のいずれの立場であるかを明らかにすること。 ウ 入札参加者は、構成員の中から代表企業(企業グループを代表する者をいう。以下同じ。)を定め、必ず代表企業が応募手続を行うこと。 エ 入札参加者の構成員又は協力企業は、他の入札参加者の構成員又は協力企業となることはできない。 ⑵ 入札参加資格要件(共通)構成員及び協力企業は、いずれも次の要件を満たす者であること。 ア 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。)第９条各号のいずれにも該当しない者であること。 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 ウ 参加表明書等の受付締切日から入札書類(提案書)の提出締切日までの期間において、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成21年３月26日付け監第299号県土整備部長通知)又は栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止措置中でない者であること。 エ 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 オ 会社更生法の規定による更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 カ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、公正取引委員会から