令和８(2026)年度渡良瀬遊水地センサーカメラ及びドローンによるイノシシ生息状況調査業務委託の入札公告

令和８(2026)年度渡良瀬遊水地センサーカメラ及びドローンによるイノシシ生息状況調査業務委託の入札公告 ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８(2026)年９月25日渡良瀬遊水地連携捕獲協議会会長 髙嶋 英機１ 入札に付する事項(1) 委託業務名 令和８(2026)年度渡良瀬遊水地センサーカメラ及びドローンによるイノシシ生息状況調査業務委託(2) 委託業務内容 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間 契約の日から令和９(2027)年３月31日まで(4) 履行場所 渡良瀬遊水地(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県)(5) 成果品の納入場所 渡良瀬遊水地連携捕獲協議会事務局(栃木県環境森林部自然環境課)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。 この場合において、同条中｢普通地方公共団体｣とあるのは｢渡良瀬遊水地連携捕獲協議会｣と読み替えるものとする。 (2) 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県のいずれかの県の一般競争入札参加資格を有すること。 (3) 入札参加表明日から開札日において、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県から入札参加制限措置(指名停止措置)を受けていない者であること。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第１項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 過去５年以内に、下記実績を有する者であること。 ・国又は地方公共団体が発注した同種調査(センサーカメラによる大型哺乳類生息状況調査)を元請け契約し、履行した実績を有するものであること。 ・国又は地方公共団体が発注した同種調査(赤外線カメラを搭載したドローンによるイノシシを対象とした夜間哺乳類個体数及び出没状況調査)を元請け契約し、履行した実績(6) 技術士(環境部門)または博士(環境学または農学)の資格を持ち、野生動物の生態に専門的な知見を有する職員を配置していること。 ３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務局の名称等及び契約内容の縦覧場所渡良瀬遊水地連携捕獲協議会事務局〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号 栃木県環境森林部自然環境課電話028-623-3261e-mail [email protected](2) 入札及び開札の日時及び場所 令和８(2026)年10月６日 午前10時00分栃木県庁本館10階会議室４(3) その他 入札説明書及び仕様書は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県のそれぞれのホームページ上で令和８(2026)年９月25日から 10月５日まで公開する。 来庁による交付の場合は、令和８(2026)年９月25日から10月５日までの日(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後５時まで、(1)の場所で交付する。 ４ その他(1) 入札保証金 免除(2) 入札の無効 ２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに挙げる入札に係る入札書は無効とする。 (3) 落札者の決定方法 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第 12 号)第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4)その他ア最低制限価格の有無 無イ詳細は、入札説明書による。 1令和８(2026)年度渡良瀬遊水地センサーカメラ及びドローンによるイノシシ生息状況調査業務委託仕様書1 適用範囲本書は、渡良瀬遊水地連携捕獲協議会(以下「甲」という。)が発注するイノシシ生息状況調査業務を受託するもの(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。 ２ 目的茨城県、栃木県、群馬県及び埼玉県の４県境にまたがる渡良瀬遊水地は、面積約3,300haの日本最大級の遊水地であるが、近年、イノシシが侵入・増加しており、周辺市町への出没や人身被害、農業被害が発生するなどの影響が出ている。 このため、イノシシの生息状況調査を実施し、捕獲等の対策に取り組む上での基礎資料とする。 ３ 履行場所(別添区域図のとおり)茨城県(古河市)栃木県(栃木市、小山市、野木町)群馬県(板倉町)埼玉県(加須市)４ 履行期間契約の日から令和９年３月31日まで５ 業務内容(１)打合せ初回、とりまとめの各段階において行う。 必要に応じ、WEB等を活用し、捕獲実施者も交えた打合せを行う。 (２)業務準備①センサーカメラ調査調査工程表を作成し、甲に提出する。 ②ドローンを活用した生息数及び生息分布調査調査工程表を作成し、甲に提出するほか、調査飛行の実施手順や安全管理体制等を記載した調査飛行実施規程を作成し、甲の承認を受ける。 なお、法令が定める飛行基準への適合及び観光客等に対する安全確保のため、飛行させるドローン１台につき３名以上で実施する体制を必須とする。 ただし、DJI DOCK３(ドローンを現場に常設し、離陸・飛行・撮影・帰還・充電・データ送信までを遠隔で運用することができるドローン基地)2を活用した調査に関してはこの限りでない。 また、夜間飛行等業務の遂行に必要な許可申請は乙が行い、河川法の許可申請関係の資料作成は乙、申請に係る手続きは甲が行う。 (３)センサーカメラ調査調査区域を含む１km メッシュ(第３次地域区画)のうち 25 区画の各区画において、甲が１台ずつ設置したカメラにより行う。 (別添カメラ位置図参照)カメラの見回りとデータ回収を２回行い、カメラは２回目のデータ回収と併せて令和９年２月末までに撤去する。 データ回収のうち１回目は、原則、(４)の「ドローン調査」あるいは「事前準備」時に併せて実施することとし、実施時期は甲と協議する。 調査にあたり、カメラ(セキュリティーボックス・鍵を含む)とＳＤカードは甲が提供し、電池は乙が用意する。 撮影は静止画での記録とし、撮影データはエクセル表に整理する。 なお、イノシシ以外の動物の出没状況についてもデータ整理を行う。 大雨等によりカメラの水没が予想される場合は、一時撤去する等適切な管理を行う。 調査期間中に移設等が必要になった場合、カメラの設置については、樹木等への取り付けを基本とするが、杭打ち固定等の必要がある場合は、乙が資材を用意する。 (４)ドローンを活用した生息数及び生息分布調査調査区域は、別添区域図の貯水池を除く実線部：27.8㎢とする。 ①事前準備調査地において以下の点を確認し、安全に飛行させるための自立飛行ルートや高度、速度等を設定するとともに、調査が円滑に進められるよう、調査の実施に先立ち、調査実施区域を管理する国土交通省や各自治体等の関係