令和８(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業業務委託について

令和８(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業業務委託について 令和８(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業業務委託仕様書本仕様書は、栃木県(以下「県」という)が発注する令和８(2026)年度タスクシェア・タスクシフト推進事業を受託する者(以下「受託者」という)の業務について、必要な事項を定めるものである。 １ 目的訪問介護の深刻な人手不足に対応し、在宅で暮らす高齢者の生活を継続的に支える観点から、地域のボランティア組織や福祉的就労機関、地域の家政士事務所、配食サービス、近隣の退職後高齢者などの多彩なリソースを「地域の支援体制」に取り込む、すなわち「タスクシェア・タスクシフト」を推進するために、必要な地域毎に抱える課題を「抽出」し「言語化」し、どのようなサービスが必要とされているのかを明らかにすること。 ２ 委託期間契約日から令和９(2027)年３月31日まで３ 業務内容⑴ 課題抽出以下２エリアにおける課題抽出に取り組む。 具体的なステークホルダーの選定にあたっては、県と協議して決定する。 ① 郊外部・中山間地域の介護サービス体制維持に向けた課題・市街地から１０キロ以上離れた郊外部、さらに北部に広大な中山間地域を抱えるエリア・同エリアは地域の社会福祉法人が中心となってサービスを維持しているが、それだけでは今後２０４０年を見据えると、サービスを請け負う職員が不足する可能性があり、サービスの低下が懸念されている。 ・そのため、ボランティアや元気高齢者、地域の学校からの就職なども含め、地域住民自らがサポートに参加するなど、タスクシェア・タスクシフトを推進する必要があるが、これを進めるためにどのような課題(ボトルネック)があるのか、今般、様々な関係者と意見交換し、言語化に取り組む。 ② 複数市町、地域単位として「サービス提供範囲の広域化」に向けた課題・県内一部地域では、庁内に訪問介護事業所がなくなり、同自治体の利用者は近隣地域からサービス提供を受けざるを得ない状況となっている。 ・しかし、近隣の自治体においても同様であり、各市町の地域包括支援センターの介護支援専門員個人が有する介護サービス、宅食サービスや介護士事務所などのナレッジに頼らざるを得なくなっている。 ・今般、各地域の地域包括支援センター、市町職員その他有識者等で当該地域を１つのエリアと捕らえ、地域全体にサービス提供ができる事業所情報をエリア全体で共有し、エリア全体のケアプランを充実させようとするもの。 ４ 業務管理本業務に際し、県から求められるデータの収集や集計に随時対応すること。 ５ 実施計画３の業務内容について、実施計画書(任意様式)を契約締結後、速やかに提出すること。 ６ 実施報告３の業務内容について、実施報告書書(任意様式)を令和９(2027)年３月31日までに提出すること。 ７ 留意事項(1) 業務を実施するに当たり、業務を統括する責任者を配置し、担当者等の人員配置等を明確にすること。 (2) 本事業の実施は、原則現地訪問の対応とする。 なお、会議の開催に係る会場については、県が会場確保に責任を持って行う。 (3) 事業の実施に当たっては県と詳細を協議するとともに、事業の実施に支障が生じるような場合は、速やかに協議を行い、改善策を講じること。 (4) 委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ県の承諾を受けた場合は、この限りではない。 (5) 委託業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は委託業務以外の目的に使用してはならない。 委託期間が終了し、又は委託期間が解除された後においても同様とする。 (6) 受託者は、委託業務の遂行に当たり、自己の責めに帰する事由により県に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。 (7) 受託者は、委託業務の遂行に当たり、受託者の行為が原因で第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責めを負うものとする。 (8) 県が受託者を決定した後、委託契約を締結するに当たり、委託契約書、仕様書及びその他の事項に疑義が生じた場合は、遅滞なく県と協議を行うものとする。 (9) 本業務契約に基づいて作成された成果物の著作権は県に帰属するものとし、第三者に貸与又は公表してはならない。 なお、本業務に当たっては第三者の権利を侵害しないよう十分留意すること。 (10) この仕様書に定めのない事項は、県、受託者が協議し、決定するものとする。