〇令和9～12年度栃木労働局の業務用自動車賃貸借業務一式（5台）

〇令和9～12年度栃木労働局の業務用自動車賃貸借業務一式（5台） 公示第１１２号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２１日支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 君島 誠◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 09１ 調達内容(１) 品目分類番号 17(２) 調達件名及び数量令和９～１２年度栃木労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(３) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (４) 履行期間 令和９年４月１日(予定)から令和１３年３月３１日 ５台(５) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(６) 入札方法入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等」において、「Ａ」・「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされており、営業品目「賃貸借」を有する者で、競争参加地域が「関東・甲信越」の資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (11)暴力団員が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、警察当局より厚生労働省発注役務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 「入札書」及び「令和９～１２年度栃木労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書」等(以下「入札書等」という。)の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1-4 宇都宮第２地方合同庁舎４階栃木労働局総務部総務課 会計第一係 齋藤(清) 電話 028-634-9111(内線432)(２)入札説明書の交付方法本公告の日から上記３(１)の場所で交付する。 交付期限令和８年１１月１３日(金)までの担当部局の閉庁日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(最終日は午前１０時００分まで)(３)入札書等の受領期限令和８年１１月１９日(木) 午前１０時００分(４)開札の日時及び場所令和８年１１月１９日(木) 午前１０時１５分(詳細は入札説明書による)栃木県宇都宮市明保野町1番４号 宇都宮第２地方合同庁舎４階４ 入札方式本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年１１月１６日(月)午後３時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。 (３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項この入札において、契約書を除く提出書類(入札関係書類)について、押印を省略としているが、担当者等から提出される入札関係書類については、事業者として決定した正式なものであること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)詳細は入札説明書による。 以上、公示する。