令和８年度 和北第１号 和歌山北警察署留置施設居室内トイレ人感センサー設置工事

令和８年度 和北第１号 和歌山北警察署留置施設居室内トイレ人感センサー設置工事 (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有有有・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前９時半から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市松江北二丁目１番41号 和歌山北警察署 会計課 電話番号 073-453-0110から まで(入札書提出期間終了後)海草振興局建設部管内に、主たる営業所を有する者であること。 入札に付する工事の概要和歌山市松江北二丁目１番41号単体企業 施工形態居室トイレ内への人感センサー(６台)の設置及び看守場へ表示盤を設置する工事工事場所 別記第１号様式の２(第３条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 10 月 13 日和歌山県知事宮 﨑 泉技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 工事年度・工事番号 令和８年度 和北第１号工事名 和歌山北警察署留置施設居室内トイレ人感センサー設置工事設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 入札書提出期間 令和8年10月27日(火) 13時30分 令和8年10月27日(火) 13時35分工事概要90日間1,905,200 円予定価格(税抜き)最低制限価格 設定有り、事後公表工期予定価格1,732,000 円支払条件前払金中間前払金契約の保証 不要部分払議会の議決 不要入札に参加する者に必要な資格に関する事項対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気工事業和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「電気工事」の入札可能ランクがＣランクであること。(入札可能ランク欄にＣのみが記載されている場合だけでなく、複数のランクが記載されている場合でも、その中にＣが含まれていれば該当する。)入札参加手続等に関する事項令和8年10月13日(火) から 令和8年10月27日(火)入札等に関する事項平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人の発注による同規模(１件当たりの契約金額が予定価格の50％)以上の電気設備工事の施工実績(施工中のものを除く。)を有すること。当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 当工事に配置する主任技術者については、この公告に対応する許可業種の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者であり、この入札の開札日以前、継続して３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。 入札場所 和歌山市松江北二丁目１番41号 和歌山北警察署 １階 会議室入札書は工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。 入札書等の提出について令和8年10月27日(火) 13時35分開札等に関する事項開札日時開札場所 和歌山市松江北二丁目１番41号 和歌山北警察署 １階 会議室落札予定日 令和8年11月1日(日)入札結果の公表 落札決定後速やかに公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 特記事項開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第16条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。 本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。 注意事項予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。 落札者の決定方法に関する事項審査は提出された資料により行い、一度提出された資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 現場説明会は、行わない。 入札等に関する事項 別記第１号様式の１(第３条関係) 共通入札公告(持参方式・簡易型)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 入札参加手続等に関する事項設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者