新事業用団地（曽山地区）環境整備工事

新事業用団地（曽山地区）環境整備工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式))を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。 令和8年１０月２０日紀の川市⾧ 岸本 健１ 入札に付する工事の概要に関する事項(１)工事年度・工事番号 令和８年度 紀商工事第1号(２)工 事 名 新事業用団地(曽山地区)環境整備工事(３)工事場所 紀の川市 登尾 地内(４)工事概要 延⾧L＝160.0m伐採撤去(果樹･雑木･竹) A=5,750㎡ブロック積み擁壁(H=1.5～2.5m) L=97m重力式擁壁(H=0.5～1.5m) L=59mプレキャストＵ型水路(350×350) L=136mコンクリート舗装(t=10cm) A=188㎡工事種別：土木一式工事(５)工 期 令和9年3月３１日まで(６)予定価格 85,118,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(７)最低制限価格 設定有り・事後公表(なお、最低制限価格は、入札書提出後、開札前に、別に定める最低制限基準額に無作為に算出した数値(1.000～1.010)を乗じて算出する額とする。 )(８)施工形態 単体企業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札公告日から落札決定日までの間、次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 (３)紀の川市建設工事等請負業者選定要綱(平成17年紀の川市訓令第６7号)第9条に規定する入札参加資格審査申請書を提出し、かつ、紀の川市入札等参加資格者名簿に建設工事業で登録されている者であること。 (４)紀の川市建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱(平成 19 年紀の川市告示第 21号)に基づく指名停止の期間中でないこと。 (５)紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱(平成24年紀の川市訓令第5号)に基づく排除措置の期間中でないこと。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。 (７)建設業法に準じた適切な技術者を配置すること。 (８)談合等による損害賠償請求を紀の川市から受けていない者であること。 (９)本工事の設計図書等を閲覧していること。 (１０)紀の川市内に主たる営業所(「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。本店・本社)を有する者であること。 (１１)紀の川市発注基準における「令和 8 年度一般競争(指名競争)入札等参加資格格付認定通知書」において、認定業種の「土木一式工事」の総合点数が 850 点以上であること。 (１２)土木工事業に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による特定建設業の許可(有効なものに限る。)を受けていること。 ３ 入札参加手続に関する事項本件入札公告で示した競争入札は、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続は要しない。 ４ 入札保証金に関する事項本件入札に係る入札保証金は免除とする。 ５ 閲覧に関する事項(１)閲覧ア 閲覧期間 令和8年１０月２１日(水)から令和8年１０月２８日(水)まで午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、閉庁日を除く。)イ 閲覧場所 紀の川市役所 本庁舎４階 商工労働課(和歌山県紀の川市西大井338番地) 電話番号：0736-77-2511ウ 閲覧条件 設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 エ そ の 他 本件工事の設計図書等の閲覧をした場合、「閲覧済確認願」により「閲覧済証明書」を受けること。 (２)質疑及び回答方法については、設計図書等に記載する。 (３)現場説明会は行わない。 ６ 入札等に関する事項(１) 入札日時 令和８年１１月５日(木)午前９時５５分(入札室開場予定時間：午前９時４５分)(２) 入札書の提出場所 入札室(和歌山県紀の川市西大井338番地紀の川市役所 本庁舎5階 501会議室)(３)入札時間までに入札室に入室していること。 (４)入札室に入室できるものは１入札参加者１名とする。 (５)入札室に入室する前に、「閲覧済証明書」(原本)を入札執行担当職員へ提出すること。 提出できない場合は、入札に参加することはできない。 (６)入札書の提出についてア 入札書は持参とし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。 イ 入札書には、入札金額、工事年度、工事番号、工事名、工事場所、入札者の住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、押印の上、入札箱に投函すること。 ウ 代理人が入札する場合は、委任状を入札前までに代理人が持参して提出すること。 なお、この場合の入札書には、入札者の住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、「代理人」と代理人であることの表示及び「代理人の氏名」を記載して当該代理人使用印を押印の上、入札箱に投函すること。 エ 入札は、総価においてすること。 オ 入札日時外の入札書は、理由の如何にかかわらず受理しない。 カ 一度提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は、認めない。 キ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)工事費内訳書の提出についてア 第1回の入札執行時に工事費内訳書を入札書に添付の上、入札箱に投函すること。 なお、再度入札においては、工事費内訳書の提出を求めない。 イ 工事費内訳書には入札者が見積もった入札金額の内訳を記載するとともに、工事年度、工事番号、工事名、工事場所、入札者の住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、投函すること。 ウ 代理人が入札する場合の工事費内訳書には、(６)のウの規定により、「代理人」と代理人であることの表示及び「代理人の氏名」を記載し、入札箱に投函すること。 エ 工事費内訳書は、入札書の添付書類であり、投函した工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回することはできない。 (８)入札の無効ア 次に掲げるいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (ア)入札に参加する資格のない者のした入札書(イ)所定の日時までに所定の場所に到達しない入札書(ウ)誤字、脱字等により記載事項が不明な入札書(エ)金額の記入がない入札書(オ)金額を訂正した入札書(カ)入札書の商号若しくは名称、住所若しくは所在地又は代表者名の