令和８年度 第30号 和歌山西警察署テレビ電波障害対策設備更新工事

令和８年度 第30号 和歌山西警察署テレビ電波障害対策設備更新工事 (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで 10時05分入札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部庁舎 県庁別館 会議室９入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。 入札参加手続等に関する事項令和8年10月30日(金) から 令和8年11月10日(火)入札等に関する事項平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請けとして工事目的物が完成し、引渡が完了した、国、和歌山県又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による電気工事業または電気通信工事業の施工実績を有する者であること。 主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額が4500万円未満の場合は、対象業種欄に示した業種の主任技術者を専任で配置できるものであること。また、主たる工種についての下請契約は１次下請けまでに限る。 当工事に配置する主任技術者については、この公告に対応する許可業種の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者であり、この入札の開札日以前、継続して３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。 なお、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気通信工事業和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「電気通信工事」の入札可能ランクがＷランクであること。 入札書等の提出について予定価格2,267,000 円支払条件前払金入札書提出期間 令和8年11月10日(火) 10時00分予定価格(税抜き)令和8年11月10日(火)中間前払金本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。 施工形態技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 主たる工種設定部分払議会の議決 不要工事年度・工事番号 令和８年度 第30号工事名 和歌山西警察署テレビ電波障害対策設備更新工事設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 工事概要90日間2,493,700 円当該工事の主たる工種については、電気通信工事とする。 別記第１号様式の２(第３条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 10 月 30 日和歌山県知事宮 﨑 泉和歌山県内に主たる営業所を有する者であること。 入札に付する工事の概要和歌山県和歌山市吹上一丁目6番30号単体企業工期和歌山西警察署及び周辺に設置のテレビ電波障害対策のための共聴配信設備を更新する工事工事場所設定有り、事後公表契約の保証 不要最低制限価格(入札書提出期間終了後)落札予定日 令和8年11月17日(火)令和8年11月10日(火)入札結果の公表 落札決定後速やかに公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 特記事項開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第16条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。 10時05分開札等に関する事項開札日時開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部庁舎 県庁別館 会議室９工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の貸出を申し出ることができる。なお、貸出を申し出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため貸出期間を制限することがある。 入札参加者は発注機関の長が工事ごとに指定した入札書により入札するものとする。 入札書等の提出について本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 注意事項契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。 落札者の決定方法に関する事項談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 入札参加手続等に関する事項設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の