充電式電池等の購入
国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察(和歌山県和歌山市)の入札公告です。公告日は 2026/10/21。
2026/10/21
公告日
国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
発注機関
和歌山県和歌山市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 充電式電池等の購入 |
|---|---|
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察 |
| 地域 | 和歌山県和歌山市 |
| 種別 | 物品 |
| 公告日 | 2026/10/21 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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充電式電池等の購入
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和歌山県警察本部会計課令 和 6 年 1 0 月 1 日オープンカウンター方式(公募型見積合わせ)に係る説明書オープンカウンター方式とは、相手方を特定せず案件を公開する調達方式であり、一定の資格を有する見積参加希望業者(以下「見積参加者」という。)から見積書の提出を受け、予定価格の制限の範囲内で、最低価格を提示した者を契約の相手方とする随意契約を前提とした見積合わせです。
この説明書は、見積参加者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について記載していますので、参加を希望する場合は以下の内容を熟読の上、見積書を提出してください。
1 見積合わせに参加する者に必要な資格等⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑸ 暴力団排除に関する誓約事項について、誓約できる者であること。
2 問合せ先和歌山県和歌山市小松原通一丁目1番地1和歌山県警察本部県庁別館1階 和歌山県警察本部会計課郵便番号 640-8588電話番号 073-423-0110(代表)(用 度 係 物品調達)(施設財産係 工事及び役務調達(施設保守))(出 納 係 役務調達(その他))※ 仕様に関する問合せについては調達案件ごとの見積公告を御確認いただき、各担当課宛てに連絡してください。
※ 同等品による見積書の提出を希望する場合は、見積書提出期限までに担当課へ同等品として申請する物品のカタログ等を持参する等し、承認を得た上で、見積書に承認を得た規格を記載してください。
3 見積書の作成及び提出方法⑴ 見積書に、業務の名称(物品調達については、品名、規格、数量等)、見積金額、住所及び氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)を記載し、代表者印及び会社印を押印してください。
なお、押印を省略する場合は、住所、氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)並びに発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載してください。
⑵ 見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する費用を含めた額としてください。
⑶ 見積書は、持参、郵送又は電子メール(PDFファイルを添付)のいずれかの方法により、公告で指定した提出期日(時間厳守)までに上記2に提出してください。ただし、電子メールでの見積書提出を希望する場合は、上記2に提出用の電子メールアドレスを確認してください。
なお、提出にあたっては次の点に注意してください。
ア 郵送により提出する場合封筒の表に「〇〇(案件名)の見積書」と記載してください。
イ 電子メールにより提出する場合電子メールの件名欄等に「オープンカウンター見積書提出」、電子メールの本文には、①調達案件名(複数ある場合はすべて)と②担当者の氏名及び連絡先を記載し、作成した見積書のPDFファイルを添付して送付してください。送付後は上記2に対して受信確認を行ってください。
⑷ 提出した見積書の引換え、書換え又は撤回をすることはできません。
⑸ 見積書を提出後、当該案件の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
⑹ 見積書は、特に指定しない限り、その様式を問わないものとします。
⑺ 電子メールにより見積書を提出する場合は、見積書に、住所、氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)並びに発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載してください。
4 見積書の無効次のいずれかに該当する見積書は無効とします。
⑴ 必要な資格を満たさない者が提出した見積書⑵ 見積書の記載に不備がある見積書⑶ 同一の見積りについて、2通以上提出された見積書⑷ 不当な価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積書及び疑いのある見積書⑸ 金額を訂正した見積書⑹ 日付が記載されていない見積書⑺ 見積額を算出する根拠となる計算に誤りがある見積書⑻ 錯誤等により提出されたと認められる見積書⑼ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない見積書⑽ 提出期限までに到達しなかった見積書⑾ 見積書の作成に当たり、鉛筆や消せるボールペン等、容易に消すことができる筆記用具等で記載された見積書⑿ その他見積りに関する条件に違反した見積書5 見積合わせ結果契約の相手方に決定した事業者には、和歌山県警察本部から連絡します。見積合わせ結果の照会については、見積書提出期日後、上記2に問合せいただければ最低価格見積者及び最低価格についてお伝えします。
6 契約書等作成の要否契約金額に応じ、指定の契約書又は請書において、契約を行います(契約金額によっては作成を省略する場合があります。)。
7 暴力団排除に関する誓約事項見積参加者は、見積書の提出をもって、暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとします。
また、虚偽の誓約又は誓約に反することとなった際は、当該者が提出した見積書は無効とします。
8 その他⑴ 見積書作成に要する費用等は見積参加者の負担とします。
⑵ 一部の調達案件に係る仕様書等の関係書類については、和歌山県警察本部会計課の担当係にて配布する場合があります。
⑶ 同価の見積書が2者以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定の例に倣い、くじ引きを実施し、契約の相手方を決定します。くじ引きは、当該見積参加者に代わって契約事務に関係のない職員が、くじ引きを代理します。
⑷ 見積参加者不在の場合は、別途指定した者に見積りを依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。
⑸ 契約の相手方を決定するために必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。
⑹ 調達案件に係る言語、通貨及び単位は、日本語、円並びに日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とします。
⑺ この説明書に定めのない事項は、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令及び内閣府所管契約事務取扱細則(平成13年内閣府訓令第38号)に定めるところにより実施します。
⑻ 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。
⑼ その他の調達案件は、和歌山県警察のホームページで確認することができます。
暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について見積書の提出をもって誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、和歌山県警
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。