令和８年度 有第２号 有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫屋上防水改修工事

令和８年度 有第２号 有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫屋上防水改修工事 (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山県有田郡湯浅町栖原184番２ 和歌山県有田湯浅警察署 会計課 電話番号 0737-64-0110以下のいずれかの施工実績を有すること。 ・平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡しが完了した、国、和歌山県又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による防水工事業の建築防水工事の施工実績を有すること。 ・平成23年４月１日から入札書を提出した日までに工事目的物が完成し、発注機関への引渡しが完了した①又は②の施工実績を併せて３件以上有すること。 ①国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による防水工事業の建築防水工事を下請負人として自ら施工した実績。ただし、下請負人としての施工実績は、当該工事が施工体制台帳作成対象工事であって、自ら施工したものである場合に限る。 ②和歌山県を除く地方公共団体の発注による防水工事業の建築防水工事を元請として自ら施工した実績。 技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 工期予定価格1,079,000 円支払条件入札に参加する者に必要な資格に関する事項対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 防水工事業主たる工種 当該工事の主たる工種については、建築防水工事とする。 契約の保証 不要和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「防水工事」の入札可能ランクがＷランクであること。 入札参加手続等に関する事項令和8年9月10日(木) から 令和8年9月25日(金)主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請け契約を締結し、自ら施工しない場合には、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は１次下請までに限る。 有田振興局建設部又は日高振興局建設部管内に、主たる営業所を有する者であること。 別記第１号様式の２(第３条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 9 月 10 日和歌山県知事宮 﨑 泉予定価格(税抜き)(ただし、１件の契約金額が100万円以上となる場合に限る。)中間前払金 (ただし、１件の契約金額が100万円以上となる場合に限る。)入札に付する工事の概要和歌山県有田市宮崎町265単体企業工事年度・工事番号 令和８年度 有第２号工事名 有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫屋上防水改修工事工事概要部分払45日間1,186,900 円施工形態有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫(Ｓ造２階建、延床面積119.71㎡)・上記建物屋上の防水改修(塗膜防水)工事工事場所前払金議会の議決 不要最低制限価格 設定有り、事後公表から まで(入札書提出期間終了後)入札等に関する事項入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 特記事項令和8年9月25日(金) 13時35分入札場所開札場所 和歌山県有田郡湯浅町栖原184番２ 和歌山県有田湯浅警察署３階 総合指揮室落札予定日 令和8年10月2日(金)入札結果の公表 落札決定後速やかに。 和歌山県有田郡湯浅町栖原184番２ 和歌山県有田湯浅警察署３階 総合指揮室入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。 入札書等の提出について令和8年9月25日(金) 13時35分開札等に関する事項開札日時公表方法開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第16条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別紙様式１)を併せて提出すること。 入札書提出期間 令和8年9月25日(金) 13時30分 別記第１号様式の１(第３条関係) 共通入札公告(持参方式・簡易型)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項審査に関する事項等入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の貸出を申し出ることができる。なお、貸出を申し出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため貸出期間を制限することがある。 入札参加者は発注機関の長が工事ごとに指定した入札書により入札するものとする。 入札書等の提出について本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 入札参加手続等に関する事項設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の