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外国図書「The Europa World Year Book 2026」等1 式の購入

衆議院(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/23。

2026/10/23
公告日
2026/11/19
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/20
開札日(公告文から読み取り)
衆議院
発注機関
東京都
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名外国図書「The Europa World Year Book 2026」等1 式の購入
発注機関衆議院
地域東京都
種別物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/23
入札書の提出期限2026/11/19 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/20 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

外国図書「The Europa World Year Book 2026」等1 式の購入 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称外国図書「The Europa World Year Book 2026」等1 式の購入公開開始日令和08年10月23日公開終了日令和08年11月19日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8 年10 月23 日分任支出負担行為担当官国立国会図書館収集書誌部長 大場 利康1 調達内容(1)件名 外国図書「The Europa World Year Book 2026」等1 式の購入(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3)納入期限 令和9 年2 月12 日(4)入札方法落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9 年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売(図書類)」においてB、C 若しくはD の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。(4)「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26 年国図会1406251 号)に基づく指名停止を受けていないこと。3 入札書等の提出場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1国立国会図書館収集書誌部外国資料課購入係 松戸 沙耶佳電話 03-3506-3353(直通)電子メール [email protected](l は小文字のエル、-はハイフン、o は小文字のオー)(2)入札説明書の交付方法本公告の日から(1)の場所又は電子ファイルにて交付する。なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、(1)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信し、送信後に電話での確認を行うこと。ア 標題 1(1)の件名イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス(3)入札書等の提出期限 令和8 年11 月19 日 午後5 時(郵送の場合は必着のこと。)(4)開札の日時及び場所ア 日時 令和8 年11 月20 日 午後2 時イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館1 階 収集書誌部会議室4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を作成し、提出期限までに提出すること。分任支出負担行為担当官が提出された書類を確認及び審査した上で資格を認めた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)その他詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。