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乗用自動車(ハイブリッド車・5人乗り)の交換購入

消費者庁(東京都)の入札公告です。公告日は 2026/10/20。

2026/10/20
公告日
2026/11/13
開札日(公告文から読み取り)
消費者庁
発注機関
東京都
地域
2,521,000円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名乗用自動車(ハイブリッド車・5人乗り)の交換購入
発注機関消費者庁
地域東京都
種別物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/20
開札日2026/11/13 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

乗用自動車(ハイブリッド車・5人乗り)の交換購入 調達案件番号0000000000000628463調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称乗用自動車(ハイブリッド車・5人乗り)の交換購入公開開始日令和08年10月20日公開終了日令和08年11月13日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月20日支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広記1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 消費者庁総務課長 堀内 隆広2 競争入札に付する事項(1) 件名 乗用自動車(ハイブリッド車・5人乗り)の交換購入(2) 規格及び数量等 入札説明書による(3) 納入場所 入札説明書による(4) 納入期限 令和9年3月31日(5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び性能等証明書等を提出すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用 本件は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の販売(車両類)」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 下記5に記載されたとおり性能等証明書等を提出し、事前審査を受けること。4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 東京都千代田区霞が関3-1-1 消費者庁総務課管理室契約係電話番号 03-3507-8800(内線2424)5 性能等証明書等の提出締切日時及び場所(1) 提出期限 令和8年11月6日(金)正午まで(2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係(3) 審査結果の通知 令和8年11月10日(火)までに全者に通知する。6 入札及び開札の日時及び場所(1) 郵送による入札の締切 令和8年11月13日(金)正午(2) 入札・開札 令和8年11月13日(金)午後2時 消費者庁入札室7 入札保証金及び契約保証金 免除8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。9 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。10 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。11 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。