【本省】令和８年度 普通乗用自動車（ハイブリッド自動車）Ｌサイズミニバン２台の交換購入

【本省】令和８年度 普通乗用自動車（ハイブリッド自動車）Ｌサイズミニバン２台の交換購入 調達案件番号0000000000000627765調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【本省】令和８年度 普通乗用自動車（ハイブリッド自動車）Ｌサイズミニバン２台の交換購入公開開始日令和08年10月15日公開終了日令和08年11月12日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類道路走行用車両公告内容区分：総合評価落札方式 入札件名：令和８年度 普通乗用自動車（ハイブリッド自動車）Ｌサイズミニバン２台の交換購入 本件に係る資料は、以下記載の資料番号１～１５から構成されており、紙配付は行っていないため、調達ポータルサイト及び経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 【調達ポータルサイトからダウンロードする資料】資料番号資料名１入札公告２仕様書３規格証明書等４契約書案 【経済産業省ホームページ（※）からダウンロードする資料】資料番号資料名５経済産業省入札心得（総合評価落札方式 電子調達システム対応版）６予算決算及び会計令（抜粋）７－８－９（様式１）質問状１０（様式２）入札参加表明書【規格証明書等を電子調達システムにて提出しない場合】１１－１２（様式４）理由書［紙による入札の場合］１３（様式５）委任状［紙による入札の場合］１４－１５－ ※https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo 資料番号１ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年１０月１５日 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 玉井 優子 １．競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度 普通乗用自動車（ハイブリッド自動車）Ｌサイズミニバン２台の交換購入 （２）仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による入札である。 また、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から消費税が非課税及び不課 税の費用（以下「非課税等費用」という。）の額を控除した金額の１０パーセントに相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から非課税等費用の額を差し引き、その金額の１１０分の１００に相当する金額に非課税等費用を加えた金額を入札書に記載すること。 ※入札書については、（資料番号２）仕様書に添付する入札書を使用すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「 Ｂ」、「 Ｃ 」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。 （事業者一覧はこちら） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に基づき、規格証明書等を作成し、規格証明書等の受 領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ た場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した規格証明書等は経済産業省において審査するものとし、審査の結果採用で きると判断した規格証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ４．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所 資料番号１～１５のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１５ 経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所 実施しない （３）質問期限 令和８年１０月２２日（木）１２時００分 仕様書、規格証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の担当者へ、（様式１）質問状（資料番号９）を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）規格証明書等及び参考見積書の提出期限、提出場所及び提出方法 ア．提出期限 令和８年１１月４日（水）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて規格証明書等（資料番号３）を提出すること。 なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。 【その他の方法による提出】 やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、規格証明書等及び（様式４）理由書（資料番号１２）を次の方法によ