民間データベースの利用（その５２）

民間データベースの利用（その５２） 調達案件番号0000000000000625495調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称民間データベースの利用（その５２）公開開始日令和08年10月01日公開終了日令和08年11月13日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容防衛省情本契第223号令和8年10月1日公 告 支出負担行為担当官防衛省情報本部 総務部長 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。１ 競争に付する事項 (1) 件 名：民間データベースの利用（その５２） (2) 規 格 等：仕様書のとおり（DIH-LB-26094） (3) 履行期限：契約締結日～令和9年3月31日 (4) 履行場所：情報本部（市ヶ谷） (5) 備 考：税抜金額（９その他(2)イ項による。）２ 競争参加資格 別紙のとおり。３ 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課（東京都新宿区市谷本村町５－１）４ 入札説明会場及び日時 実施しない。５ 入札会場及び日時 (1) 場 所：E2棟5階 情報本部入札室 (2) 日 時：令和8年11月13日（金）9時30分６ 入札の無効 本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の可否 (1) 契約金額が２５０万円を超える時は情報本部が定める契約書を、１００万円以上の時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項 役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項（該当する場合）８ 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除（ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。）９ その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。 イ 代理人による入札は、入札開始時までに委任状を提出すること。 ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（税抜き金額）を入札書に記載すること。 (3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。 (4) 入札要領 本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札について入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。 イ 参考資料の提出（入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力ください。） 参考資料の提出期限：令和8年10月16日（金）12時00分 ウ 電子調達システムを利用した応札をする場合は、電子調達システムの証明書等の提出で入札参加届等を提出すること。 エ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者とは契約を行わない。10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課 第２契約係 ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１（内線 ３１７５１） ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１ メール [email protected]（契約係共用）調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-