令和８年度東北環境局管内建築物等定期点検業務（再度公告）

令和８年度東北環境局管内建築物等定期点検業務（再度公告） 調達案件番号0000000000000623816調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度東北環境局管内建築物等定期点検業務（再度公告）公開開始日令和08年09月18日公開終了日令和08年10月09日調達機関環境省調達機関所在地宮城県公告内容次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年９月１８日支出負担行為担当官東北環境局長 東岡 礼治 １．業務概要(1) 業 務 名 令和８年度東北環境局管内建築物等定期点検業務(2) 業務内容 建築基準法第12条第２項又は官公庁施設の建設等に関する法律第12条第１項に基づく点検。建築基準法第12条第４項又は官公庁施設の建設等に関する法律第12条第２項に基づく点検。気象条件の悪化に伴い、庁舎、建築設備の被害による施設利用者への被害が発生しないための確認等を行うものである。(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年２月２６日（金）(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。2) 環境省における令和07・08年度一般競争参加資格のうち、建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。3) 東北環境局から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年12月25日付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5) 管理技術者として、建築士法に規定する一級建築士を配置できること。 (2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．落札者の決定方法入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４．入札手続等(1) 担当部局 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第二合同庁舎６階 環境省東北環境局 総務課 電話：022-722-2870 e-mail：THE_KAIKEI＠env.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法1) 交付期間：令和８年９月１８日(金)～令和８年９月２５日(金)2) 交付方法：調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年９月２５日（金）１７時００分提出場所：上記４(1)に同じ提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。その場合は、参加表明書を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。(5)競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法令和８年９月２９日（火）17時00分まで電子調達システムにより提出された場合は電子調達システムにて通知する。なお、持参又は郵送の場合は書面により通知する。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参による。入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年１０月９日(金)９時５９分まで。持参による場合の締め切りは令和８年１０月９日（木）１０時００分まで。開札日時：令和８年１０月９日（木）１０時００分場所：東北環境局会議室（会場へご案内しますので総務課にお立ち寄り下さい。） ５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付（保管金の取扱店：日本銀行青葉通り代理店七十七銀行本店）。契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第51条第２項もこれに準じて割合を変更する。なお、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行青葉通り代理店七十七銀行本店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：東北環境局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)手続における交渉の有無 無。 (5)契約書作成の要否 要。(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(7)本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書に