仙台市役所新本庁舎執務机 入札説明書 その2

仙台市役所新本庁舎執務机 入札説明書 その2（PDF：4,139KB） 1仕様書１．件名 仙台市役所新本庁舎執務机２．購入品及び数量 資料①「納入物品内訳書(兼同等品確認申請書)」のとおり３．履行期限 令和１０年３月３１日４．納入場所 仙台市役所新本庁舎(仙台市青葉区国分町３－７－１)５．納入条件 原則として、令和１０年１月４日から令和１０年３月３１日までの内、１ヵ月程度を想定している。なお、市が別途指定する日時にて、階数やエリア毎に数回に分けて納入することを基本とする。なお、発注者または移転業務受託者等が納入時期の見直しを行った場は、別途協議のうえ対応することとする。６．用語の定義発注者 ：仙台市移転業務受託者 ：仙台市が別途発注を予定している移転業務の受託者※移転業務には移転監理も含まれる他工事等実施業者：他の新規什器・備品納入業者、各システム関連業者７.共通事項(1)概要・適用範囲ア 本仕様書は、仙台市役所本庁舎の庁舎移転に伴う新規什器(以下「購入品」という。)購入に適用するものである。イ 購入品の納入には、仙台市役所新本庁舎納入先までの運搬(以下、「搬入」という。)・組立・墨出し・設置・据付を含むものとする。ウ 購入品の搬入にあたってエレベーター(以下「ＥＶ」という。)及び駐車場の利用に関する調整・取りまとめは、移転業務受託者により行う。また、搬入の工程は移転業務受託者の指示に従うものとする。エ 購入品や運搬車両の情報を移転業務受託者へ提供するものとする。オ 作業時間は原則として９時から１８時までとする。組立・設置・据付の時間帯は、受注者が提出する納入詳細工程表を基に、発注者及び移転業務受託者2との協議により別途定めるものとする。なお、搬入日は土・日・祝日が含まれる可能性がある。必要に応じて、移転業務受託者と協議の上、作業日程及び作業時間の見直しをすること。平日、土・日・祝日ともに実施可能とするが、移転業務受託者を介し、発注者の承諾を得て行うこと。カ 具体的な手順及び日程については仕様書の記載を守り、特に定めのない事項については、発注者及び移転業務受託者と協議し決定するものとする。(2) 遵守事項受注者は発注者の指示に従い、次に定める事項を遵守するものとする。ア 作業従事者は、腕章(受注者が用意)をつけるなど所属(会社名等)の分かるようにするとともに、移転業務受託者による入退館管理等に従い、建物内に立ち入ること。イ 入退館については受注者の責任者で作業従事員をとりまとめの上、事前に移転業務受託者と調整のうえ、指定の出入口から入退館を行うこと。ウ 作業に関係のない場所への立ち入りは行わないこと。エ 使用するトイレ、休憩場所については移転業務受託者の指示に従い、汚損させない配慮を行うこと。オ 火気使用は禁止とする。なお、施設内の消火器、消火栓等の配置を事前に把握し、出火時には緊急措置を講じること。カ ＥＶを使用する際は、必ず専任の担当者を1名配置するなどして、ＥＶの保全に努め、安全に運行できるように使用すること。キ 敷地内は禁煙とする。また、近隣や路上での喫煙は禁止とする。ク 敷地内に作業関係従事者用駐車場はないため、受注者で対応すること。ケ 庁舎管理規則等に従い、必要に応じ安全対策やセキュリティ対策を施すことコ 本件業務によって知りえた発注者の情報を第三者に漏らし、あるいは他の目的で使用してはならない。その情報管理を徹底することとし、情報管理の不備により発注者が被害を受けた場合には、受注者において責任を負うものとする。サ 必要な関係法令を遵守し、来庁者などの第三者の他、発注者の職員等の安全を確保するとともに、近隣住民等に対する騒音配慮、市民や歩行者、一般車両を含む第三者の安全通行配慮等についても十分注意を払うこと。シ 当該業務に当たり、什器等の破壊、紛失、汚損や、新庁舎及び敷設付帯物への汚損等が生じないよう慎重を期すること。なお、建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任と負担により、発注者の指示に従い修繕を行うこと。ス 法令の定める資格を要する業務については、有資格者を確保し実施すること。また、法令の規定を遵守し、安全業務に努めること。3８ 関係者受注者は発注者のほか、移転業務受託者をはじめとする、納入期間前後の別途発注工事関係者と協議調整を行い、発注者の指示のもと円滑に納入対応に当たるものとする。関係者(想定)移転業務関係 移転業務受託者(令和８年１２月頃決定予定)他の新規什器・備品納入業者 ※５０社程度を予定付帯工事・システム移設等マネジメント業務受託者(令和８年１０月頃決定予定)庁舎関係 仙台市職員Ｃ工事受託者(各システム、複合機、その他機器関連事業者)※２８０社程度を想定庁舎警備業務受託者等(守衛、設備、清掃他)低層部事業者(新本庁舎の１階及び２階の一部諸室には民間活力の導入を予定しており、これらの運営事業者をいう)庁舎利用者 来庁者その他記念式典等企画運営業務受託者什器等転用先事業者等９ 購入品について(1) 性能・規格購入品の性能、仕様、寸法等について、資料①「納入物品内訳書(兼同等品確認申請書)」及び資料②「什器レイアウト図面」を確認し厳守すること。なお、資料①に記載の製品を基本とするが、同等品以上を認めるものとする。 同等品以上で入札する場合には，同等品であることが確認できる資料(仕様書(写真を含む)、機能及び品質が同等以上であることを証明する資料(メーカーの押印のある同等品証明書))並びに設計図面を入札説明書で定めた期日までに提出し、市の承認を得ること。ア 購入品の主要部材については、交換及び修理が可能な製品であること。イ 購入品については、主要部材及び修理部品の供給期間が、製造中止後５年以上設けられたものであること。ウ 製品は、日本産業規格(ＪＩＳ)の認可工場で製造された製品、又はJIS規格相当以上とすること。エ 購入品の保証期間は、一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)の「オフィス家具－製品安全基準のガイドライン」に基づくこと。オ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に適合した製品であること。4カ 購入品はＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１を取得している工場又はメーカーにて製作した製品であること。キ 色の仕様はメーカー標準色とし、詳細は契約後にサンプル等を用いて、発注者と協議の上、決定するものとする。ク 納品完了(完了検査合格時)から保証期間内は、通常使用下で障害が発生した場合、またはメーカー若しくは受注者の責に帰する故障等が生じた場合は，無償にて速やかに交換すること。(2)数量及び設置場所購入品の数量、設置場所については、資料①「納入物品内訳書(兼同等品確認申請書)」及び資料②「什器レイアウト図面」のとおりとする。(3) その他ア 新品であること。イ 品目毎にメーカーを統一すること。ウ アフターサービス体制があり、修理・点検等の要請に対し、速やかな対応が可能なこと。10 購入品の搬入・組立・設置・据付について(1) 購入品の設置についてア 資料②「什器レイアウト図面」のとおりに設置し、棚板・仕切板などの付属品がある場合は、