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令和8~12年度川崎北公共職業安定所外1所における業務用自動車 賃貸借業務一式

厚生労働省(神奈川県)の入札公告です。公告日は 2026/09/04。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/04
公告日
2026/10/05
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/05
開札日(公告文から読み取り)
厚生労働省
発注機関
神奈川県
地域
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公告の内容

案件名令和8~12年度川崎北公共職業安定所外1所における業務用自動車 賃貸借業務一式
発注機関厚生労働省
地域神奈川県
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/04
入札書の提出期限2026/10/05 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/05 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

令和8~12年度川崎北公共職業安定所外1所における業務用自動車 賃貸借業務一式 調達案件番号0000000000000621423調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8~12年度川崎北公共職業安定所外1所における業務用自動車 賃貸借業務一式公開開始日令和08年09月04日公開終了日令和08年10月05日調達機関厚生労働省調達機関所在地神奈川県調達品目分類道路走行用車両自動車の保守及び修理サービス公告内容入 札 公 告 令和8年9月4日 支出負担行為担当官 神奈川労働局総務部長 佐藤 健吾 下記について、一般競争入札(総合評価落札方式)により発注します。 記 1.競争入札に付する事項 (1)件 名 令和8~12年度川崎北公共職業安定所外1所における業務用自動車賃貸借業務一式 (2)仕 様 別途交付する入札説明書及び仕様書による (3)履行期間 別途交付する入札説明書及び仕様書による (4)履行場所 別途交付する入札説明書及び仕様書による 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の関東・甲信越地域において「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 3.入札方法 政府電子調達システム(GEPS)による電子入札方法により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。 4.入札書等の提出場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎8階 神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 石岡 TEL:045-211-7350(内線6044) Mail:[email protected]*入札説明書等は令和8年9月4日(金)から令和8年10月1日(木)までの間、当該場所又は電子メールにて配布する。 (2)入札参加申込書等提出期限:令和8年10月2日(金) 12時00分まで (3)入札書提出期限:令和8年10月5日(月) 11時00分まで (4)開札日時及び場所:令和8年10月5日(月) 11時10分横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎8階神奈川労働局 5.落札者の決定方法有効な入札書を提出し、かつ次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。② 入札者が提出した性能等証明書が、神奈川労働局の審査の結果合格したものであること。 6.その他 (1)真正性の確保担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての意思決定に基づき提出されたものであること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。 (2)入札保証金に関する事項会計法第29条の4第1項但し書き並びに予算決算及び会計令第77条第1項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。(3)誓約書の提出 本入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(4)入札の無効入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(5)契約書の作成この契約に関しては、会計法第29条の8、予算決算及び会計令第100条の2の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。なお、契約書の締結は原則として電子契約によること。 (6)契約保証金に関する事項会計法第29条の9第1項但し書き並びに予算決算及び会計令第100条の3第3項の規定に基づき契約保証金の納付を免除する。(7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。