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名古屋刑務所「第36回東海北陸・みよし矯正展」業務委託契約

法務省(愛知県)の入札公告です。公告日は 2026/08/27。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/27
公告日
法務省
発注機関
愛知県
地域
—
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公告の内容

案件名名古屋刑務所「第36回東海北陸・みよし矯正展」業務委託契約
発注機関法務省
地域愛知県
種別役務
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/27
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公告文(冒頭)

名古屋刑務所「第36回東海北陸・みよし矯正展」業務委託契約 調達案件番号0000000000000620081調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称名古屋刑務所「第36回東海北陸・みよし矯正展」業務委託契約公開開始日令和08年08月27日公開終了日令和08年09月15日調達機関法務省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月27日 支出負担行為担当官名古屋刑務所長 山 﨑 宗 則 1 競争入札に付する事項(1)契約内容 名古屋刑務所「第36回東海北陸・みよし矯正展」業務委託契約(2)仕様等 入札説明書等による。(3)履行期限 令和8年10月20日(火)から同月27日(火)までの間(矯正展実施日:10月24日(土)25日(日))(4)履行場所 名古屋刑務所構内(5)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格区分C以上の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、上記競争参加資格「役務の提供等」のD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有するもので、本入札公告の物件と同等の役務実績を有することを証明できるものを含む。(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)官庁(国のすべての機関)から指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受け、その停止を受けている期間に該当しない者であること。(6)暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力でないこと、又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。3 入札の場所等(1)入札の日時及び場所ア 日時 令和8年9月15日(火)午後1時30分イ 場所 名古屋刑務所 庁舎2階大会議室(2)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒470-0208 愛知県みよし市ひばりヶ丘1-1 名古屋刑務所 矯正処遇部(作業)購入係 西住 TEL 0561-36-2260(3)入札説明書の交付期間 令和8年8月27日(木)から同年9月11日(金)までの平日午前8時30分から午後5時までの間とするので必ず受領すること。ただし、午後零時15分から午後1時の間は除く。 なお、入札説明書の交付を受ける際、上記2(3)の資格を有することを証明する書類を提出すること。4 その他(1)入札に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、令和8年9月14日(月)午後零時までに上記2(6)に係る誓約書を提出すること。提出された誓約書は、名古屋刑務所において審査するものとし、採用し得ると判断した誓約書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。(2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨とする。(3)入札保証金及び契約保証金免除(4)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。