令和８年度 単価契約設楽ダム公共嘱託登記業務（表示に関する登記）

令和８年度 単価契約設楽ダム公共嘱託登記業務（表示に関する登記） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年１０月２６日分任支出負担行為担当官中部地方整備局設楽ダム工事事務所長 舘井 恵１ 競争入札に付する事項(１)件名令和８年度 単価契約設楽ダム公共嘱託登記業務(表示に関する登記)(電子調達システム対象案件)(２)仕様等本業務は設楽ダム工事事務所管内における表示に関する登記を行う業務であり、詳細は仕様書による。 なお、本業務については、品質確保のため、落札価格が予定価格の 10 分の６を下回る場合等において、４(３)の措置を講じるので留意されたい。 (３)履行期間契約締結の翌日から令和 ９年 ３月３１日まで(４)納入場所中部地方整備局設楽ダム工事事務所(５)入札方法入札書に記載する金額は、予定数量表の種別のうち総額(予定単価×予定数量)の最も大きいものの単価(以下「基準単価」という。)をもって入札金額とするものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては、３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第 99 条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬにより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全府省統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)土地家屋調査士が３名以上在籍する土地家屋調査士法第 26 条で定める土地家屋調査士法人又は３名以上の社員を有する同法第63条に定める公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。 (８)中部地方整備局管内に主たる事務所若しくは従たる事務所を有する土地家屋調査士法人、又は愛知県、岐阜県、三重県、静岡県若しくは長野県内に主たる事務所を有する公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４４１－１３４１愛知県新城市杉山字大東５７国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所 総務課 (内線４０２)電話 ０５３６－２３－４３３１電子メール [email protected](２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所及び方法：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ 落札者の決定方法及び品質確保の強化(１)最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)予算決算及び会計令第85条(調査基準価格)について① 予算決算及び会計令第85条の調査基準価格(予定価格1,000万を超える製造又は役務契約について予定価格の10分の６で設定)を下回る入札が行われた場合、入札を「保留」とし、入札者から予算決算及び会計令第86条の事情聴取等の調査を行う。 ② 上記①の調査に係る資料は資料提出要請した日から原則７日以内に提出すること。 ③ 上記①の調査に応じない者の入札は無効とし、原則として指名停止を行う。 ④ 上記①、②、③は調査基準価格の設定のある案件についてのみ適用するものとする。 (３)品質確保基準価格について① 予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合において、落札価格が品質確保の観点から設定した価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回るときは、予算決算及び会計令第86条に準じて、当該落札価格によって品質を確保した適正な業務が確実に履行されるかについて事情聴取等の調査を行う。 ② 上記①の品質確保基準価格は、予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格に準じ、予定価格の10分の６で設定するものとする。 ③ 上記①の調査に係る資料は資料提出要請した日から原則７日以内に提出すること。 ④ 上記①の調査の結果に基づき、当該落札価格によって品質を確保した適正な業務が確実に行われると認められた場合を除き、受注者