調査資料（労災補償関係）ＰＤＦファイル作成業務委託単価契約

調査資料（労災補償関係）ＰＤＦファイル作成業務委託単価契約 調達案件番号0000000000000630132調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称調査資料（労災補償関係）ＰＤＦファイル作成業務委託単価契約公開開始日令和08年10月29日公開終了日令和08年11月18日調達機関厚生労働省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月29日支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛 １ 調達内容（１）調達件名 調査資料（労災補償関係）ＰＤＦファイル作成業務委託単価契約（２）調達概要 入札説明書及び仕様書による。（３）入札方式本案件は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。なお、電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格（１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東海・北陸地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 １ 厚生年金保険 ２ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３ 船員保険４ 国民年金 ５ 労働者災害補償保険 ６ 雇用保険（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（８）「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001若しくは日本産業規格JISQ27001）の認証」または「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得していること。（９）本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。（10）過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（13）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※労働基準関係法令については以下のとおり労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒460－8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第一係 担当：早川電話番号 052－972－0262 （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年10月29日(木)９時00分から令和８年11月13日(金)17時00分までに電子調達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。電子調達システムにより難い者は、上記３（１）の交付場所にて手交する。郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。（３）証明書等の提出期限、場所及び方法令和８年11月16日(月)17時00分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（４）入札書の提出期限、場所及び方法令和８年11月17日(火)15時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係へ持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（５）開札の日時及び場所令和８年11月18日(水)10時30分より愛知労働局２階北大会議室において行う。 ４ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除する。（３）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001若しくは日本産業規格JISQ27001）の認証（写し）」または「プライバシーマーク（JISQ15001）登録証（写し）」、入札説明書に収録した別紙６の「自己申告書」、別紙７の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙８「保険料納付に係る申立書」を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効１ 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札、入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出物の内容に未記入がある等不備があった場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の入札を無効とする。２ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。３ 契約担当官等により競争参加資格を有することを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。（５）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）契約書作成の要否要 原則、電子契約によること。（７）手続における交渉の有無無（８）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入