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業務委託(安全キャビネット定期点検)

独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター(愛知県名古屋市)の入札公告です。公告日は 2026/10/29。

2026/10/29
公告日
2026/11/16
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/17
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
発注機関
愛知県名古屋市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名業務委託(安全キャビネット定期点検)
発注機関独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
地域愛知県名古屋市
種別役務
公告日2026/10/29
入札書の提出期限2026/11/16 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/17 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「設備保守」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した設備保守の落札相場を示します。

3,880,000円
1件あたりの中央値
38,508件
国の落札実績
3,511社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

設備保守の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

業務委託(安全キャビネット定期点検) 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8 年 10月 29 日経理責任者独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター院長 小寺 泰弘1 競争に付する事項(1)購入等件名及び数量業務委託(安全キャビネット定期点検)(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。 (3)履行期限全 8 台のうち、1 台:令和8 年 12 月 25 日全 8 台のうち、7 台:令和9 年 3 月 31日(4)履行場所経理責任者が指定する場所(5)入札方法① 入札金額については、業務の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 ② 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 第一交渉権者の決定については、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した価格に基づく交渉順位を付し、第一交渉権者を決定する。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA、B、C又はDの等級に格付され、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所〒 460-0001名古屋市中区三の丸四丁目1番1号独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 企画課契約係電話052-951-1111 内線67384 競争執行の場所及び日時(1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒 460-0001名古屋市中区三の丸四丁目1番1号独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 企画課契約係電話052-951-1111 内線6738(2)入札書の受領期限令和8 年 11 月 16 日(月)17時 00分(3)開札の日時及び場所令和8 年 11 月 17 日(火)13時 35 分『院内会議室』5 その他(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2 (3)から(4)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)契約の相手方の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。 第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7)詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。