「草加市財務会計システム業務委託」の公募型プロポーザルに参加する業者を募集します

「草加市財務会計システム業務委託」の公募型プロポーザルに参加する業者を募集します 草加市財務会計システム業務委託に係る公募型プロポーザル仕様書令和８年１０月草加市総合政策部財政課1１ 基本事項⑴ 事業の概要と目的現行の財務会計システム(以下「現行システム」という。)が更新時期を迎えるに当たり、新たな財務会計システム(以下「新システム」という。)を導入するものである。 本業務は、新システムを導入することにより、予算編成や予算執行業務、並びに電子決裁業務などのより一層の効率化を図ることを目的とする。 なお、今回導入する新システムは、データセンターで提供するクラウド環境上にシステムを構築し、カスタマイズを最小限に抑えたシステムの導入を前提とし、業務最適化を図ることで、長期に渡る維持管理コストの抑制と安定的なシステム運用を実現するものである。 ２ 全体仕様⑴ 業務名草加市財務会計システム業務委託⑵ 業務の範囲次の２業務を実施すること。 ① 新システム構築等業務・受注者が用意したデータセンターにクラウドシステムとして新システムを構築した新システムへのデータ移行(現行システムのデータのスクリーニング作業を含む。)・本市職員向け操作研修の実施・新システムマニュアルの提供※研修の実施に当たっては、研修資料を作成の上、紙資料２５部、ＰＤＦ形式等のデータをそれぞれ提供すること。 ② 運用保守業務システム運用期間における運用及び保守業務⑶ 業務の期間① 新システム構築等業務の期間契約締結日から令和１０年３月３１日までただし、「令和１０年度予算編成関連業務を行うための機能」については、令和９年９月３０日までに構築すること。 なお、令和９年度業務(出納整理から決算及び決算統計まで)は、現行システムにて実施する。 ② 運用保守業務の期間令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日まで2ただし、令和９年１０月１日から令和１０年３月３１日までの期間は、構築済みとなる「令和１０年度予算編成関連業務を行うための機能」のみが、運用・保守の対象となる。 ⑷ 支払方法① 新システム構築等業務に係る費用は構築業務完了後の支払いとする。 ② 運用保守業務に係る費用(システム使用料等)は、年度分一括の支払いを想定しているが、受注者からの提案がある場合等は、協議の上で決定するものとする。 ⑸ 構築対象業務構築対象業務システムの範囲は、以下のとおりとする。 ① 予算編成② 予算執行・管理(歳入管理、歳出管理、資金管理等)③ 決算管理・決算統計④ 出納管理⑤ 起債管理⑥ 公会計連携⑦ 源泉徴収管理⑧ 電子決裁⑨ 公金収納⑩ 備品台帳⑹ 動作環境① クライアントパソコン及びプリンタは、内部情報系ＬＡＮ(ＬＧＷＡＮ接続可能)に接続されている既存の機器を使用すること。 なお、既存のクライアントパソコン及びプリンタは、草加市役所本庁舎、西棟、第二庁舎のほか、各出先機関に配置されている。 ② システム利用アカウント数は１，７００ライセンスを想定しているが、将来的な利用者の増減もあり得るものとする。 ③ システムの同時接続数は４００台ほどを想定している。 ⑺ データセンター新システムを提供するデータセンターは、本業務の受注者が確保するものとし、要求事項は以下ア～カのとおりとする。 ア データ保存年限新システムのデータ保存年限は原則として５年(共通納税インターフェイスシ3ステム内の納付情報についても同様とする)とし、データ量の増加及び接続端末が増加しても安定的レスポンスが確保できること。 イ クラウドサービス基盤要件職員数１，７００人程度の自治体の使用に耐えられるものとして、仕様及び構成を受注者が責任をもって用意すること。 ウ データバックアップ要件・データバックアップは、業務時間に影響を及ぼさない時間帯、環境にて自動的に実行される構成・設定とすること。 ・バックアップデータは、３世代以上保存できること。 ・バックアップデータの復旧作業は、必要に応じて構築業者(保守受注業者)が実施すること。 エ ネットワーク要件・新システムはクラウドサービスとして、本市の内部情報系ＬＡＮから利用できる形で提供するものとし、本市とデータセンター間の接続回線については、ＬＧＷＡＮ又は専用線等を利用した回線とすること。 ・接続回線をＬＧＷＡＮ以外とする場合については、受注者が接続回線を用意するとともに、接続装置や接続作業を要する場合については、これらも受注者が用意すること。 オ データセンター要件① 施設・マシンルーム条件・建物は耐震あるいは免震等の構造を備えていること。 ・建築基準法あるいは消防法に適合した火災報知器(防災)システム又は室内環境の変化を感知し、火災予兆を検知できるシステムが導入されていること。 ・消火設備はガス系消火設備であること。 ・災害・事故発生時に、施設利用者及び運用要員の安全を確保する避難経路が設けられていること。 ・マシンルームは防火扉で区画されていること・マシンルームは外部から内部を見通せない構造とすること。 ・公用に独立した区画を提供すること又は他の利用者と混在しないようラック単位で施錠できること。 ② 立地条件・地震による被害の恐れが少ない地域であること(既知の活断層が直近に存在しないこと、公的なハザード情報を踏まえ、必要な浸水、地震、液状化等の対策が講じられていること)。 マシンルームは防火扉で区画されていること。 ・国土交通省や自治体が公開しているハザードマップ等で危険地域と指定されていないこと。 4・津波、高潮等による出水の危険性を指摘されていないこと。 ・障害発生の際に機器等の保守業者のサポートの拠点から１２０分以内でアクセス可能であること。 ③ 電源・空調条件・受電設備は法定点検時も完全無停止であること。 ・無停電電源装置(ＵＰＳ)を備えていること。 ・２系統以上の給電経路・方式で電源の引き込みを図り、施設内は二重化等の冗長性を有していること。 ・空調設備は二重化等の冗長性を有していること。 ④ セキュリティ条件・建物への入館とマシンルームへの入室に係るセキュリティ認証機能を有し、それぞれ独立した制御が可能であること。 ・入退出者が記録媒体(ＣＤ、メモリーカード、メモリスティック等)を不正に所持し、持出持込することができない体制であること。 ・建物入口において有人警備を含むセキュリティ対策が施されていること。 ・監視カメラ、入退室管理システム等の機械警備システムが導入されていること。 ・常駐警備員又は機械警備システムによる入退室管理が２４時間３６５日実施されていること。 ・建物への入退室管理としてＩＣカードや生体認証装置等による本人確認を行えること。 ・共有部及びマシンルーム等に監視カメラが設置されていること。 ・ＪＤＣＣティア３相当、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７０１７、ＩＳＭＡＰその他同等以上の第三者認証、監査報告又はサービス仕様により、必要な可用性及びセキュリティ水準を確認できること。 ⑻ セキュリティ要件職員(部署)認証、アクセス権限の設定を可能とし、アクセスログの管理ができること。 ３ システム構築スケジュール