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令和8年度下期 埼玉労働局管内各労働基準監督署・各公共職業安定所及び宿舎跡地における樹木剪定・除草等作業に係る業務委託

厚生労働省埼玉労働局(埼玉県さいたま市)の入札公告です。公告日は 2026/10/23。

2026/10/23
公告日
2026/11/12
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/12
開札日(公告文から読み取り)
厚生労働省埼玉労働局
発注機関
埼玉県さいたま市
地域
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公告の内容

案件名令和8年度下期 埼玉労働局管内各労働基準監督署・各公共職業安定所及び宿舎跡地における樹木剪定・除草等作業に係る業務委託
発注機関厚生労働省埼玉労働局
地域埼玉県さいたま市
種別役務
公告日2026/10/23
入札書の提出期限2026/11/12 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/12 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

令和8年度下期 埼玉労働局管内各労働基準監督署・各公共職業安定所及び宿舎跡地における樹木剪定・除草等作業に係る業務委託 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行います。記1 一般競争入札に付する事項、納入場所等件 名 令和8年度下期 埼玉労働局管内各労働基準監督署・各公共職業安定所及び宿舎跡地における樹木剪定・除草等作業に係る業務委託数量・特質等 「仕様書」のとおり業務実施場所 「仕様書」のとおり業務実施時期 「仕様書」のとおり2 競争に参加するものに必要な資格次の各号の要件を全て満たしているものであること。(1)全省庁統一資格における令和07・08・09年度競争参加有資格者で種別「役務の提供」の等級「B」「C」又は「D」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(2)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(4)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない者。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していると認められるものでない者。(6)労働関係法令を遵守していること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び期間場 所 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階埼玉労働局総務部総務課会計第3係期 間 自 令和8年10月23日(金)至 令和8年11月10日(火)4 入札事項等の説明、入札説明書及び仕様書の交付場所、期間は上記3「契約条項を示す場所及び期間」に同じ。(土日・祝日を除く 8時30分~12時00分、13時~17時15分の間)※電子メールによる交付を希望する場合は、下記15の担当あてメールすること。5 入札参加申込入札に参加を希望する者は、令和8年11月11日(水)12時00分までに資格審査結果通知書の写しその他入札説明書に掲げる書類を提出すること。6 入札書の受領期限等期限 令和8年11月12日(木)11時00分まで場所 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階埼玉労働局総務部総務課会計第3係7 開札日時 令和8年11月12日(木)11時30分場所 さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階埼玉労働局16階8 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。9 入札保証金及び契約保証金に関する事項予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除する。10 入札の無効競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 入札書の記載金額について入札は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。12 落札者の決定方法本広告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが適正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。13 入札執行後における異議の申し立てに関する事項入札執行後は、契約事項、仕様書等を了知しなかったことを理由に、異議を申し立てることはできない。14 契約書の作成本契約の締結に当たり契約書を作成するものとする。15 照会先埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当:髙橋電話番号 (048)600-6200Mail [email protected] その他(1)詳細については、入札説明書及び仕様書によること。(2)電報、郵送、ファクシミリまたは電話その他の方法による入札は認めないこと。以上公告する。令和8年10月23日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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