八潮市Web口座振替受付サービス導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施

八潮市Web口座振替受付サービス導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施 Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザル方式業者選定実施要領１ 目的八潮市(以下、本市)の税・公金等の口座振替について、納付者等が本市及び金融機関等の窓口へ出向くことなく、パソコン等からインターネット上の外部受付サイトを利用して申し込みを可能とするサービスを導入することで、納付者等の利便性及び口座振替登録率の向上を図ることを目的とする。 ２ 業務概要(１) 委託業務の名称Web口座振替受付サービス導入業務委託(２) 業務内容別掲「Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託仕様書」のとおり(３) 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 実施形式公募型４ 見積上限価格３,５２０,０００円(消費税及び地方消費税を含む)※この金額は、契約予定金額ではありません。 ※この金額は、導入に係る費用であり、サービス開始後の運用費用は含めません。 ５ スケジュール(１)募集開始 令和８年１０月 ９日(金)(２)参加申込及び質問提出期限 令和８年１０月１９日(月)(３)質問に対する回答 令和８年１０月２６日(月)(４)提案書等提出期限 令和８年１１月 ２日(月)(５)選定結果通知 令和８年１１月上旬６ 参加資格(１) 令和８年度八潮市物品入札参加資格者名簿に登録していること。 (２) 以下アからウの地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(３) 入札参加等の停止措置期間中でないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (５) 会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (６) 同一案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者(見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。)と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。 (７) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (８) 国税及び地方税を滞納していないこと。 ７ 参加申込手続等(１) 参加申込手続及び質問方法参加を希望し、「６ 参加資格」の要件全てに該当する者は、書類を作成し、次のとおり提出してください。 ア 提出期限令和８年１０月１９日(月)必着(持参の場合は平日９時００分から１６時３０分まで)イ 提出方法郵送又は持参ウ 提出書類「Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託事業者公募申請書」【様式１】「質問書」【様式２】エ 提出先〒３４０－８５８８ 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１八潮市 総務部 納税課 管理係オ その他質問の回答については、令和８年１０月２６日(月)に、本市ホームページに掲載し、質問がなかった場合もその旨を掲載する予定です。 なお、提出期限までに「Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託事業者公募申請書」【様式１】の提出がない場合の質問については無効とします。 (２) 提案書等「Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザル方式業者選定に係る提出文書作成要領」を確認の上、書類を作成し、次のとおり提出してください。 ア 提出期限令和８年１１月２日(月)必着(持参の場合は平日９時００分から１６時３０分まで)イ 提出方法郵送又は持参かつ電子データをメールで送付ウ 提出書類「企画提案書」【任意様式】「見積書」【様式３】エ 提出部数６部オ 提出先〒３４０－８５８８ 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１八潮市 総務部 納税課 管理係８ 参加資格の通知(１) 通知日令和８年１０月２０日(火)(２) 通知方法申請書に記載された電子メールアドレスあてに「Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザル参加資格通知書」【様式４】を通知します。 ９ 選定項目及び選定基準選定項目 選定基準1 基本事項1 事業所概要に問題はないか2 業務を行う上での基本的な姿勢は適正か3 業務の現状と課題を設定した上での目標を立てているか2 業務計画 1当該業務の遂行にあたる作業工程、所要時間、調整項目(市における作業含む)、実施体制は妥当か3申込者の利便性1 トップ画面、申込開始から登録完了までの画面展開は適切か2入力にあたり、複数科目登録時の対策等、申込者の負担を軽減できる工夫はあるか3文字の色、大きさ、入力文字数、入力規則、アラート表示等、申込者の誤入力を防ぐ仕組みとなっているか4申込者からの問い合わせを減らす仕組み、想定される質問に対する対策、申込受付完了を確認する方法、未完了にさせない仕組み、未完了時のアラート表示、未完了者への案内等、申込者にとって分かりやすい仕組みとなっているか4本市の利便性1項目数、文字数、フォント、入力方法、レイアウト、問い合わせフォームや備考欄などを設けた場合の活用法など、自由に設定することができるか2口座振替登録結果の還元頻度、仕組み、データの保存期間、再配信の可否等、本市にとって運用しやすいものであるか3口座振替登録結果の確認方法、提供データの仕様(ファイル形式、科目毎の分割、口座情報等の内容)は本市にとって運用しやすいものであるか4担当課や科目毎に確認方法が変わる場合に再確認が可能な仕組み(未確認メールの送信、科目ごとの配信先設定の可否等)となっているか5他自治体等での類似業務受託実績1 類似業務の受託実績は十分か2本市と同規模自治体又は本市より大規模自治体での受託実績があり、成果を出しているか6情報セキュリティ1 情報セキュリティについて、社内での取り組みは十分か2 国際的な資格等は有しているか3 本業務について十分な情報セキュリティ対策が講じられているか7障害対応・保守体制1 災害等の発生時にも継続してサービスの提供ができるか2サービス提供ができなくなった時、迅速にサービス復旧できる体制が講じられているか3 問い合わせに対応する体制は十分か4稼働時間に対するメンテナンス時間は適切か。 メンテナンスが多く、利用者が不便と感じないか5サービスにおける各仕様の変更について、柔軟に対応できるか、処理日数や費用は適切か8提案価格の妥当性1導入費用は提案上限額の範囲内であり、見積額に対する提案内容と整合性、妥当性があるか。 2月額サービス利用料や口座振替申込１件あたりの手数料など、サービス開始後に発生する費用に対する提案内容と整合性、妥当性があるか１０ 選定方法(１) 「９ 選定項目及び選定基準」に基づき、提案書等により評価します。 (２) 評価の結果、評価点の合計が最も高い者を受託候補者とし、随意契約の交渉を行います。 ただし、その者と合意に至らなかった場合は、評価点の高い順に交渉を行います。 (３) 評価点の合計が同点の場合は、選定委員会の多数決によ