自転車等の放置防止対策包括業務委託に係る公募型プロポーザルの参加者募集について

自転車等の放置防止対策包括業務委託に係る公募型プロポーザルの参加者募集について 1自転車等の放置防止対策包括業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１ 目的この要項は、自転車等の放置防止対策包括業務委託の受注者を、価格のみによらず技術力や実績等の様々な観点から選定を行う提案評価方式(以下「プロポーザル」という。)により決定するにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 委託概要(１) 件名自転車等の放置防止対策包括業務委託(２) 業務内容ア 放置自転車等の指導・警告・巡回に関する業務イ 撤去・運搬に関する業務ウ 自転車保管場所管理運営業務エ コールセンター業務オ システムの導入(３) 履行場所川口・西川口・蕨・東川口・戸塚安行・新井宿・鳩ヶ谷・南鳩ヶ谷・川口元郷駅等周辺等の自転車等放置禁止区域及び自転車等保管場所(４) 履行期間令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(５) 提案限度額(消費税相当額を含む)３年総額：４５０，０００，０００円(税込)※経費見積は総額を記載すること。 １年あたり：１５０，０００，０００円(税込)※上記金額は、提案する際の目安であり、契約予定額や予算額ではない。 ※本契約に係る予算は、令和８年度川口市議会定例会３月会議における、令和９年度予算の議決を要することから、契約は当該予算が成立することを条件とする。 ※上記予算の減額又は削減があった場合は、プロポーザル内容の変更、中止若しくは契約の変更、解除をすることができるものとする。 ※提案額については、評価の対象とするが、実際の契約に当たっては当該費用をもとに、改めて予算の範囲内で受注事業者と発注者との間で協議を行い、合意がなされた場合に契約を締結する。 なお、合意がなされない場合は、次点の候補者と協議を行うものとする。 ※限度額超過の提案は無効とする。 2３ 実施形式公募型プロポーザル方式４ プロポーザル参加資格以下の要件を全て満たしていることを条件とする。 ただし、契約締結までに以下の要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。 (１) 令和７・８年度川口市物品入札参加資格者名簿に登載されていること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (３) 川口市有資格業者に対する入札参加等停止の措置基準の規定による入札参加等停止措置の期間中でないこと。 (４) 公募開始から選定結果通知の日までの間、川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱の規定による指名除外措置の期間中でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (６) 会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づく精算の開始又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (７) 同一の案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者(見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。)と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。 (８) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (９) 共同事業体として参加する場合、構成員は、２者以上の法人とし、全ての構成員が本項目の(１)～(８)に該当していることとする。 ５ プロポーザル実施スケジュール内 容 日 程(１)公募開始 令和８年１０月１４日(水)(２)質問受付期限 令和８年１０月２１日(水) １５時(３)質問回答期限 令和８年１０月２６日(月)(４)参加申込期限 令和８年１０月２８日(水) １５時(５)参加資格の確認結果通知 令和８年１０月３０日(金)(６)企画提案書の提出期限 令和８年１１月１７日(火) １５時(７)プレゼンテーションの参加通知 令和８年１１月１９日(木)(８)プレゼンテーション及びヒアリング審査 令和８年１１月２４日(火)(９)選定結果通知日 令和８年１２月 ４日(金)※スケジュールは予定のため、発注者の都合により変更する場合がある。 3６ 参加申込手続本プロポーザルへの参加を希望し、参加資格要件を満たす者は、次のとおり必要な書類を提出すること。 (１) 提出期間「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり。 (２) 提出方法「13 提出先及び問合せ先」宛に、電子メールで提出。 ※電子メール送信後、到達確認の電話をすること。 (３) 提出書類次の提出書類を１つのＰＤＦデータにまとめて提出すること。 ア プロポーザル参加申込書(様式１号)イ 参加資格要件確認表(様式２号)ウ 事業者概要(様式３号)７ 質問・回答(１) 提出期間「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり。 (２) 質問方法及び提出先質問書(様式４号)に質問事項等を記入し、「13 提出先及び問合せ先」宛に、電子メールで提出すること。 注意事項は以下のとおり。 ア 電子メールの標題は「プロポーザル質問(事業者名)」とすること。 イ 電子メール以外の方法による質問等は受け付けない。 ウ 受付期間内に未到達(到達確認されなかったものを含む。)の質問に対しては、一切回答しない。 エ 質問がない場合、質問書の提出は不要とする。 オ 電子メール送信後、到達確認の電話をすること。 (３) 回答方法参加申込書を提出した全事業者に対し、「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり電子メールにて回答を送付する。 ただし、質問者の会社名等は公表しない。 ８ 企画提案書に関する事項(１) 提出期間「5 プロポーザル実施スケジュール」のとおり。 4(２) 提出書類ア 表紙(様式５号)イ 企画提案書(様式６～１５号)ウ 経費見積書(様式１６号)(３) 提出方法「13 提出先及び問合せ先」宛に事前に電話連絡のうえ、持参又は郵送にて提出すること。 (４) 作成にあたっての留意点ア 提出部数は正本１部、副本 10 部とし、フラットファイル(Ａ４判縦長)に綴って提出すること。 副本のフラットファイルに会社名等は記載しないこと。 イ すべての提出書類と同内容の電子データをＣＤ－Ｒでも提出すること。 ウ 各様式に記載の設問内容に沿って、必要事項及び提案事項を記載すること。 ※各設問について、仕様書(別紙１)で指定されている事項の他、本業務の実施にあたり効果的と考えられる提案事項も交えて記載すること。 ※各設問について、これまでの受注実績における取り組みや効果も交えて記載すること。 エ 既定の様式の変更は行わないこと。 オ 用紙サイズはＡ４判とし、企画提案書(様式６～１５号)は２頁以内にまとめること。 また、経費見積書(様式１６号)は１頁以内にまとめること。 ※表紙を除く各様式の下部中央にページ番号(通し番号)を振ること。 カ 各様式について、事業者名、担当者名、ロゴマーク等の記載は正本のみとする。 副本には記載しない又はマスキング等を施し、事業者が特定できないようにすること。 キ 文字は１２ポイントで作成すること。 ただし、様式第１６号及び表中の文字などやむを得ない場合はこの