佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。

佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年９月４日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託(2) 契約の仕様等 佐賀県公共ネットワーク監視サーバ共通基盤移行・構築業務委託仕様書のとおり(3) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア 目的イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合2サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)3ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。(3) 過去１０年以内に国または自治体が発注した仮想化基盤上(基盤はオンプレを含む)に業務システムを構築する業務を元請けとして履行した実績を有すること。(4) 管理技術者または作業者の中に、経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者が含まれること。(5) 競争入札参加資格確認申請書提出時点で、本業務を実施する組織・部4門において、ISMS適合性評価制度(ISO/IEC27001、JIS Q 27001)に関する最新版の認証または P(プライバシー)マーク認証のいずれかの情報セキュリティ認証規格を取得していること。３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス [email protected](2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和８年９月４日(金)から同年９月 11 日(金)の午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。ア 質問書の提出期間 令和８年９月４日(金)から９月 14 日(月)の午後５時までとする。イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。ウ 質問書への回答 令和８年９月 16 日(水)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで行う。(4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イの提出5期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、実績書、管理技術者または作業者が経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者であることを証する書類の写し及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。なお、郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。イ 提出期限令和８年９月 11 日(金)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年９月 15 日(火)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｶ)の b から g までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置6を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。オ その他本契約について、