簡易公募型プロポーザル方式に係る公告について（特定防衛施設周辺整備調整交付金事業（基金） 教育環境整備事業（各小中学校LED照明設備リース））

簡易公募型プロポーザル方式に係る公告について（特定防衛施設周辺整備調整交付金事業（基金） 教育環境整備事業（各小中学校LED照明設備リース）） ２債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 (５)民事保全法(平成元年法律第91号)の規定に基づく民事保全の手続が常態として行われているものと認められる者でないこと。 (６)新富町発注建設工事等からの暴力団排除措置要綱(平成12年新富町告示第３号)第２条に該当するものでないこと。 (７)納税義務に対し、完納していること。 (８)公告の日から提案書提出期限日までの間において、新富町より入札参加資格要綱第14条の規定による指名停止を受けていないこと、及び国の機関又は事業者の本店、支店及び営業所等の所在地における都道府県知事からの入札参加資格停止等の措置を受けていないこと。 (９)公告の日から提案書提出日までの期間に、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項又は同条第５項の規定による営業停止の処分を受けていないこと。 (10)日本国内に本社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人であること。 (11)提案書に基づくＬＥＤ化推進事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。 (12)本業務の確実な構築・運用が行えるよう過去５年以内(令和２年４月１日以降)に国または地方公共団体からリース事業を受託し、公共施設においてLED照明設備へ更新完了の実績があること。 (13)材料調達の納期限等を遵守し、新富町が指定した工期(令和８年８月31日)に工事終了することが可能であること。 (14)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は、人的関係がないこと。 ５ プロポーザルの参加条件プロポーザルへの参加を希望する者は、「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル資料作成要領」を参照し、参加申込書を期日までに提出すること。 新富町は、提出された参加申込書を審査し、審査結果通知書を送付する。 参加資格に適合すると認めるときは、提案書提出要請書を送付する。 要請書を受けた者は、「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル資料作成要領」を参照し、提案書を期日までに提出すること。 ６ 参加申込書及び提案書の不受理等次のいずれかに該当する場合、新富町は参加申込書及び提案書を受理しない。 また、新富町は、次のいずれかに該当することが明らかとなった場合は、応募を取り消すことがある。 (１)本公告に指定する提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。 (２)作成要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に示した条件に適合しないもの。 (３)記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。 (４)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 (５)提出書類に虚偽の内容が記載されているもの。 (６)審査結果に影響を与える工作を行う等、プロポーザルの公正な執行を妨げたとき。 ７ 選定にあたっての評価方法及び評価項目プロポーザルを選定するための評価項目は、次に掲げるものとし、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル選定委員会設置規程(令和７年11月26日)第１条に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(基金)教育環境整備事業(各小中学校ＬＥＤ照明設備リース)簡易公募型プロポーザル事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が評価する。 なお、審査結果に対して異議を申し立てることはできない。 (１)資格審査本公告の「４ プロポーザル参加資格の要件」に記載するすべての要件に適しているかどうかを書類審査し、適している者には資格審査通過者として提案書の提出を要請する。 ３(２)提案内容の評価選定方法及び提案内容の評価項目提案書及びプレゼンテーションにより、別添「審査要領」に沿って審査する。 各委員が評価項目について評価を行い、その総合点数の合計により、事業者を選定する。 ８ 契約の締結(１)新富町は、審査の結果、最も評価が高いものを最優秀者とし、その者を優先交渉権者として契約締結交渉を行うものとする。 (２)最優秀者が選定後において参加の資格要件を満たさなくなったと認められた場合、又は新富町と契約締結交渉が不調となった場合は、次点である優秀者を優先交渉権者として契約締結交渉できるものとする。 (３)新富町は、優先交渉権者と提案内容及び新富町の意向について協議調整を行い、双方の合意が得られた場合において、契約を締結する。 ９ 手続き等(１)担当部署：新富町教育委員会 教育総務課住所：〒889-1493 宮崎県児湯郡新富町大字上富田７４９１番地電話：0983-33-6079 ＦＡＸ：0983-33-1123(２)本公告及び関係書類の交付ア 交付期間令和８年１月９日(金)から令和８年１月27日(火)まで(土・日・祝日を除く９時から17時まで)イ 交付資料①本公告の写し②資料作成要領③仕様書④図面(富田小学校、新田小学校、富田中学校、新田中学校、上新田中学校)⑤電気料金表ウ 交付場所及び交付方法新富町教育委員会教育総務課において直接交付するほか、新富町役場ホームページ上において掲載するものとする。 ただし、上記イ④の閲覧に際してはパスワードが必要であるため、ダウンロードによる閲覧を希望する者は、下記必要事項を記入したＦＡＸを、下記提出先に送付すること。 確認後、ＦＡＸによりパスワードを送付する。 なお、関係書類を直接交付希望する場合は、事前に上記担当部署まで電話連絡すること。 必要事項 商号又は名称本店、支店名代表者氏名担当者氏名電話番号、ＦＡＸ番号提 出 先 新富町教育委員会 教育総務課ＦＡＸ番号：0983-33-1123ホームページアドレス https://www.town.shintomi.lg.jp※担当部署で直接交付するのは紙媒体となる。 (３)現地説明会必要に応じて開催する。 ただし、以下の日程とする。 ア 日 時：令和８年１月14日(水)及び令和８年１月15日(木)イ 申し込み：現地説明会の参加を希望する者は、令和８年１月13日(火)15時までに法人名又は代表者名、参加者名及び参加人数を新富町教育委員会教育総務課に直接又はＦＡＸにて連絡すること。 ウ 内 容：見学時間については、教育総務課と別途協議する。 ４(４)質問の受付期間、提出方法及びその回答方法ア 受付の方法本公告に関する質問のみ受け付け、様式２「質問書」を使用し、１枚の質問に複数項目を記載してかまわないが、１枚で不足する場合は様式２を複製し記入すること。 なお、質問書を送信する事業者は、事前に電話連絡してからＦＡＸ送信すること。 イ 送付先新富町教育委員会 教育総務課電 話：0983-33-6079ＦＡＸ：0983-33-1123ウ 受付日と回答方法と期間① 受付期間令和８年１月19日(月)９時から令和８年１月20日(火)17時まで②